３年前から不採算取引先の見直しを進め、車両もピーク時の約２００台から約１５０台に、従業員も約３００名から約２００名に縮小して大胆な財務体質の改善を図り、将来を見据えた企業構築に取り組んでいるのが山形陸運（本社・山形市、佐藤公啓社長）。

　総ては「企業責任と社会責任が果たせる適正な価格であること」（佐藤社長）につきるという基本的な認識に基づき、中期経営計画、行動計画などを策定し、雇用条件の改善やホームページの刷新などに取り組んできた。同社では高齢者の雇用対策も積極的に進め、６０歳の定年後も希望者全員を６５歳の誕生日の賃金締日までフルタイムの準社員として再雇用、さらに昨年（２０１４年）８月からはアンケート結果も踏まえ６７歳にまで延長した。この間、２０１２年度には山形県経営者協会が創立６５周年記念事業として行った「高齢者雇用問題に関する懸賞リポート」の公募において最優秀賞を受賞している。

　同社では不採算取引先からの撤退が大きな課題だったがデータづりから着手した。まず、個々の収益管理をシステム化しなければならない。車両単位の積載率、実車率、収益性。同様に取引先単位でも収益を管理できるようにした。そもそもデータベースがなかったわけではない。そのデータが共有化され、経営管理や業務管理に活かされていなかっただけだ。そこで現場の人たちの話も聞きながらシステム作成を進めたのである。

　その結果、２０１１年ぐらいにシステムの基本が完成した。ところがデータに基づいて分析すると、「儲かっているようでも実際には儲かっていないことが分かった。採算の取れない仕事は、とくに古くからの取引先に多かった」（佐藤社長）という。一方、「ドライバーからすると、毎日、忙しく働いているのだから儲かっているのが当たり前と思われていた」（佐藤社長）。また、ピーク時には使うが年間の大半は遊んでいるような遊休車両もあった。

　中期経営計画も策定し現在は第２次計画（１０１４〜２０１６年度）を遂行中である。２０１２年７月からHPもリニューアルし、定期的に更新するようにした。最近は求人媒体だけでなくHPを確認してから応募を判断するようになっているので、求人においても重要な武器になっている。

　またHPでは社員やその家族向けの内容も重視している。社員満足度の向上に努め、産前産後休業や育児休業、子供の看護休暇制度の促進、あるいは子供が親の働いてる姿を見学する「子ども参観日」も実施している。人材確保は社員の定着率すなわち社員満足度と表裏の関係だからだ。昨年７月には５５歳〜６４歳を対象に継続雇用意識調査を行い、その結果も踏まえて８月からは６７歳まで延長したのである。

　このように山形陸運は、企業の発展と人材の確保には社員満足度の向上が必要で、その原資が確保できるような財務内容の強化が不可欠という認識で総合的な取り組みをしている。