大企業などでは大幅な賃上げのニュースが流れている。だが、大部分のトラック運送会社にとっては、賃金を上げたくても上げられないのが実態であろう。そのような中で北陸トラック運送（本社・福井市、水島正芳社長）では、今年１月から勤続３年以上のドライバーに平均１％の賃上げを実施した。

　ドライバー不足は恒常的になっているが、同社では年間に５０人ぐらいは応募者があり「十分ではないが、不足というほどでもない」（水島社長）。だが、今後は高校新卒者の定期採用なども考えているようだ。同時に、従業員の待遇改善にも努め、「可処分所得を上げなければならない」（同）という思いで、今年１月から賃上げを実施した。賃上げの対象者は勤続３年以上で、３年以上が日給１００円、６年以上が日給２００円、９年以上で日給３００円である。勤続９年以上では月約７０００円の賃上げになる。諸手当を含めた総支給額で算出すると、平均で１％の賃上げに相当する。

　運送部門における分社経営は「リスク分散が第１の理由」（水島社長）である。一時はホクトラ富山もあったが、４年前に本社に一本化し、現在では富山営業所という形にしている。しかし、富山営業所も採算が取れるようになったら再び分社化する予定という。

「ホクトラ名古屋だけは全く別の仕事をしていて、営業所的な役割ももっている」（水島社長）が、それ以外は荷主によって分社化しているというわけでもない。だが、「システム的には統一画面で受注やグループ全体の車両の状況が分かる」（水島社長）ようにしており、荷物（売上）は総て本部を通しているので、親会社と子会社間で売上の重複はない。取り扱っている荷物も多様で、日本郵便の郵便やゆうパックなどの幹線輸送、生協関係、福井経済連や全農物流などの農業関係、ビニール製建材メーカー関係、日用雑貨や紙製品など、ホームセンター関係、その他である。

　ネット通販物流への参入では取引先である地元の日本郵便とも検討をしており、ゆうパック扱いのネット通販会社の開拓も進める考えだ。また、今年３月には京都営業所で新たなセンターを借りたが、京都センターでもネット通販物流に参入したい考えのようだ。

　ネット通販物流への参入は流通形態の変化への対応でもあるが、同時に地元の事業者が行ってない分野で売上を増やすためでもある。地元の事業者はいずれも古くからの取引先を持っている。どの荷主にはどの事業者といったように、いわば勢力分布が長年固定している。そのような中で業績を伸ばしていくには、地元事業者と競合しない分野に進出を図らなければならない。その点、ネット通販物流を行っている事業者は、まだ地元ではほとんどいないのが現状である。「地元の営業エリアで地元の事業者とバッティングしない分野として、ネット通販物流に参入し、荷主の開拓を進めて行こうと考えている」（水島社長）。