国土交通省は、社会保険等未加入トラック運送事業者に対して貨物自動車運送事業法上の違反行為として行政処分を行うこととしている。今般、制度運用開始２年目１年間（平成２１年７月〜平成２２年６月）の行政処分等の状況を公表した。

　トラック運送事業者による社会保険（健康保険、厚生年金保険）及び労働保険（労働者災害補償保険、雇用保険）への未加入に対して、貨物自動車運送事業法上の行政処分の対象とする運用は平成２０年７月より開始しており、制度導入時には、これら社会保険等の一部未加入については、警告処分としていたものを、平成２１年１０月からは直ちに車両停止処分とするなどの処分基準の強化を行っているところ。

◆車両停止の処分事業者数の合計は１４８社（運輸局内訳：北海道９社、東北１社、関東９０社、北信１社、中部１１社、近畿７社、中国２社、四国３社、九州１７社、沖縄７社）

このうち、社会保険・労働保険ともに未加入の事業者は４８社（運輸局内訳：北海道３社、東北１社、関東３２社、中部４社、近畿２社、九州５社、沖縄１社）

◆警告の処分事業者数の合計は２３５社（運輸局内訳：北海道４３社、東北２２社、関東８４社、北信３社、中部８社、近畿２３社、中国１９社、四国２０社、九州１３社）

このうち、社会保険・労働保険ともに未加入の事業者は６０社（運輸局内訳：北海道７社、東北７社、関東１８社、中部５社、近畿１１社、中国７社、四国２社、九州３社）