２０１２年１月１２日現在、イランのホルムズ海峡封鎖が、日本のガソリン代高騰を招くと各種マスコミで大きく取り上げられている。

そもそもの発端はイランが地下ウラン濃縮施設が近く稼働と発表したことに始まる。これに対し、アメリカを筆頭とする欧州各国は中止しないのであれば、イランの原油の輸入を禁止するという制裁を科すと対抗。この発表を受けイランでは、原油禁輸が実行された場合、ホルムズ海峡封鎖すると報じた。


このホルムズ海峡は世界の原油の３０％が通過する大動脈であり、封鎖が実行されれば世界中のエネルギー事情が大混乱となることは必至だ。

日本におけるイランからの原油輸入は全体の１０％であり、これがストップされれば国内の物流業界への影響も甚大だ。

政府は１１日、イランからの原油輸入量を大幅に減らす方向で、国内の石油業界と調整に入ったと報じた。具体的な削減幅は、大幅削減を求めている米国と協議するとしているが、燃料費の高騰はまず免れない。一部ではレギュラーガソリンがリッター２００円を超すとの報道もあり、現在の軽油の価格差から計算すると、軽油リッター１８０円というのもあり得る情勢だ。

それだけではない。
電気の供給も懸案されている。ただでさえ稼働を止めた福島原発の影響で、首都圏の電力は不足気味である。昨夏の節電対策はまだ記憶に新しい。
「停電」という問題が、ここにきて再浮上してきたのだ。停電の問題は何も事務所のエアコンだけの問題ではない。倉庫の空調はもとより、事務所の電話・FAXも使えなくなる可能性がある。もちろんパソコンも使えない。となれば、受発注は携帯に頼ることになるが、これも東日本大震災のとき多くの人が経験したと思うが「つながらない」という事態に陥る。また停電にならぬよう電力会社も電気供給量を増やそうとするだろうが、原発は使えない。となれば火力に頼ることとなり、日本はイラン以外の原油国から高い原油を購入せざるを得なくなる。当然高騰する原油の原価は電気代に反映されるのだ。

つまりは、荷主からのオーダーも受けられず、軽油も手に入りにくくなる。仮に手に入ってもリッター１８０円という高額になる。

イランのホルムズ海峡封鎖問題は、我々の業務に直結しているといっても過言ではないだろう。

当編集部では、今のうちに打てる対策は打っておくことを推奨する。