国土交通省は、2014年12月26日に港湾運営会社である「阪神国際港湾株式会社」に対して国が出資したことを公表した。これにより国は筆頭株主となり、国際コンテナ戦略港湾である阪神港の国際競争力強化に向けた取り組みを加速していく。

具体的には今回の国の出資により、これまで取り組みを進めてきた民間の視点による効率的な港湾運営に加え、以下の取り組みを図る考え。

◆ 港湾運営会社の財務基盤の強化
国際競争力を有するターミナル運営のための設備投資の促進等が図られる。

◆ 国、港湾管理者、民間の協働体制の構築
国の信用力やネットワークを背景とした全国からの貨物集約や、海外船社への航路誘致活動など、全国的見地から取り組むべき課題等に迅速かつ総合的に対応することが可能となる。


＜「阪神国際港湾株式会社」の株主＞
国が出資した１２月２６日以降の阪神国際港湾株式会社の出資比率等は右図（クリックで拡大表示）


＜参考＞
平成22年 8月 阪神港と京浜港の２港を「国際コンテナ戦略港湾」に選定
平成26年 7月 港湾運営会社への政府出資を可能とする改正港湾法が施行
平成26年10月 大阪港及び神戸港の特例港湾運営会社が経営統合し、「阪神国際港湾株式会社」を設立
平成26年11月 「阪神国際港湾株式会社」を港湾運営会社として指定