警察庁は19日、バスやタクシーに必要な第二種免許につき、年齢・保有歴の受験資格要件を緩和する、有識者会議による中間報告をまとめた。新たな教習を修了することで、資質を養成することが可能と判断した。

　また同特例案は、トラック向け「大型免許」「中型免許」にも適用できると判断し、「19歳以上、普通免許を保有して1年以上」の運転者についても、新たな教習を修了すれば、受験資格が得られる方向だ。

　なお、新たな教習として、映像記録型ドライブレコーダーを利用した「技能録画教習」を複数回、性格や適性検査に基づく双方向型教育など。緩和分の年数を考慮し、実際の道路交通環境下における危険予測・回避能力に着目して作成されており、特に技能教習の量を重視する予定。免許取得後、初心運転者期間類似制度といった安全対策なども検討されている。

　少子化等を背景に運転者不足が深刻化などの理由で、各業界より受験資格の見直しの要望が寄せられていた。