検討の結果、「地域密着型企業として、地元社会へ積極的に貢献でき、拡大発展可能なビジネスの構築を目的」とし、「新サービスの開発・提供は新規市場と雇用を作り出し、事業拡大は自社の経営基盤をさらに強固」にする、というコンセプトを明確にした。
具体的には、新規ビジネスで潜在ニーズを顕在化させ、新市場への進出で法人市場から一般家庭市場への進出を図り、雇用の創出で人材の開発や雇用チャンスを拡大し、経営基盤の強化で売上利益の増加を図る、というものである。
また、「創造的・革新的な経営への取組」による「新サービスの開発、提供」として、やまぐち産業振興財団の承認を受けることもできた。「新規性があり社会的に貢献する」(喜多村社長)というのが承認の理由である。産業振興財団の承認は、信頼性を高めるだけでなく、「事業に必要な費用の半額で、上限最高額が150万円まで、財団から3年間助成される」(山忠浩常務)というメリットもある。
|