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東日本大震災で会社の事務所が全壊し、保有車両33台（全車両冷凍車）のうち16台を失ったマキノ運輸（宮城県気仙沼市、牧野正久社長）。大きな被害に見舞われながらも牧野社長は会社再建を決意。仮事務所を拠点に6月下旬から事業を再スタートした。大型車1台を除いては、残された車両がすでにフル稼働の状況で、中古の4t車3台を購入し、11月には20台態勢にまで戻す見通しだ。

いち早く事業再建に立ち上がることができたのは、取引先や従業員（全員無事だった）に恵まれたこともあるが、主体的条件としては「内部留保があったから可能だった」（牧野社長）のである。

自宅も全壊した牧野社長は、被災直後には「企業も含めて、もう終わったと思った」という。家族は全員無事だったが避難生活を余儀なくされ、何カ所かを転々とした。だが、その間も牧野社長は毎日、全壊した事務所跡に通っていた。中小企業のオーナー経営者とは、そのようなものである。

だが、実印も通帳も何もかも流失し、売掛金や買掛金などのデータも残っていない。このような状態からの第1歩だった。仙台や大崎市の銀行支店に足を運んで融資の手続きをしたり、従業員の雇用手当ての手続きなど、事案を1件かたづけるのに3日がかりといった状態だったという。

今度は高台に6月から土地を借り、プレハブで8．2坪の仮事務所を建て、仕事を開始したのは6月下旬からである。電気や電話が通じるようになったのはもっと後だったが、その間は携帯電話を使っての仕事である。

実際には3月下旬にはすでに何台かのトラックが稼働していた。仙台から三陸ラインに配送する積合せの荷物で、震災以前に行っていた定期的な仕事である。一からの再スタートだが、創業当時とは違い顧客、資金、信用などがある。それは震災以前に内部留保をもって財務強化できるような経営を心掛けてきたからである。同社がいち早く再建に着手できた理由はそこにある。

このような経営をしていたから、他社と同水準の運賃で仕事を請けても適正利益を得て内部留保も可能だったのである。再建のためには資金調達が不可欠だが、内部留保があったから再建計画を立てることもできた。

三陸海岸沿いの水産加工会社のほとんどが、まだ復興の見通しすら立っていない。地元発の荷物はほとんどないが、仙台などから入ってくる荷物で忙しく、残された車両がフル稼働するまでに回復してきた。

同社は現在の事務所で今後も事業を行っていく方針で、今年度は従来の荷主への対応に徹する。そして来期には、今後の基本方針を打ち出す予定だ。

自然災害はいつ、どこで起きるか分からない。牧野社長は自身の体験から、①できれば津波その他の危険性の少ないところに会社をおくこと。②災害に備えて従業員と家族を守るための対策と判断。③企業として利益を出し、納税して内部留保を持てるような経営をすること、などを全国の同業者に訴えたいという。