いまでこそ物流事業者の環境関連事業が注目されているが、運送事業者の立場から約３０年前に独自の環境サービスを始めた事業者がいる。この事業者はクレハ運送（本社・富山市、神田敏社長）で、１９８５年ごろから「コンテナボックス」サービスを展開している。

　コンテナボックスは、簡単にいうと建設現場から排出される廃材や、企業から排出されるゴミを同社オリジナルのコンテナに入れておいてもらい、一杯になったら引き取りに行くというもの。３０年前はかなり先進的なサービスだった。しかし、最近では運送事業者や一般廃棄物収集運搬業者、建設業などからの参入が増え、競争が激しくなっている。その結果、料金が大幅に下落しているという。

　どんな独創的なサービスであっても、３０年もするとコモディティ化を免れることはできない。ある意味では成熟段階に入ったともいえる。そのなかで競争に勝ち抜いていくには、他社との差別化を図る必要がある。

　しかし、ある事情で自治体の処分場がなくなり、民間で処分場を行うことになった。この時、同社を含むトラック運送事業者６社でリサイクル協同組合を設立して処分場をつくった。建設資材の輸送を主に行っていたり、建設業を併業している事業者であった（現在は同社で中間処理場を持っている）。これを機に、クレハ運送では帰り荷として建設現場からでる廃材などの廃棄物の回収を有料のビジネスにしたのである。

　当時はバブル経済の最盛期で人手不足だったため、平ボディなど普通のトラックに廃材を積んで運んでいては作業効率が悪い。そこで作業を効率的なシステムにする必要があった。また、これまで無料でやっていた業務を有料化するには、以前とまったく同じままでは難しい。そこで考え出したのが、建設現場に箱を置いて廃材などを入れてもらい、いっぱいになったら回収するというシステムだったのである。同社では「コンテナボックス」という商品名にした。

　コンテナも試行錯誤しながらオリジナル化し、現在は１立方メートルと２立方メートルの２サイズを合わせて２０００個ほど保有している。営業エリアは富山県全域、新潟県では糸魚川まで、岐阜県では高山ぐらいまでとしている。このサービスをスタートして暫くの間は競合相手がなかったが、いまでは同様のサービスをしている競合企業もかなり増え、価格競争が激しくなってきた。その結果、料金は「ピーク時の半分程度」（神田社長）という。

　そこで同社では、効率的な配車と車両回転率の向上に力を入れている。この車両オペレーションが収益性を大きく左右するが、これは一般輸送においても運送業の基本である。また、車両もコンテナボックス以外の仕事にも使用できるように工夫するなど、運送事業者ならではのノウハウで、他業種から参入してきた事業者との差別化を図っている。さらに、現在では自社の中間処理場で中間処理を行っており、この点も同社の大きな競争力になっている。