地方では地元発の荷物は限られてくる。つまり営業エリアの市場が小さい。そこで運送１００％の業務内容では限界があると考え、運送を核とした業務の多角化を図って利益率重視の経営に転換した事業者がいる。このような問題意識をもって多角化を進めてきたのはヒッサン（栃木県大田原市、鈴木秀男社長）。同社は１９８６年の創立で同年１２月に一般区域免許（当時）を取得した。

　当初はトラック運送が１００％であった。だが、運送業務１００％では適正利益の確保ができなくなるという認識にいたり、業務の多角化に着手したのはかなり早い時期だった。「平成５年（１９９３年）ごろから多角化の必要性を感じるようになった」（鈴木秀男社長）という。このような考え方に至った背景にはバブル経済の崩壊があるようだ。「バブルが崩壊して輸送量が減少し、輸送量がバブルピーク時より１５〜２０年前に戻ると想定するとトラック台数の過剰は明らか」（鈴木社長）と考えた。

　そこで多角化を促進しながら、運賃水準が低く利益のでない荷主の運送業務から少しずつ撤退してきたのである。多角化では、物流センター業務や流通加工などへの進出と同時並行で進めたのが整備業務だった。ヒッサンでは従来から、車両の整備や修理などを社内で行っていた。この整備部門を、一般の整備なども請けるように事業化したのである。整備・修理会社はたくさんある。だが、家内工業的な小規模な整備工場は、経営者兼整備士の高齢化が進み、後継者問題などもあって撤退するケースが増えている。そのような小規模な整備工場のユーザーが同社に移ってくるので、比較的順調に業績を伸ばしてきたようだ。

　３年前には台湾にも自動車整備会社を設立している。また、同社では整備・修理事業だけではなく、新車や中古車の販売、タイヤ販売、その他の事業も行っている。さらに今後も、地元経済、地場産業の特性に合ったような分野の特約店契約なども進めていく。

　一方、物流施設は物流センターが４カ所、流通加工場が１カ所、流通加工した荷物の出荷場が１カ所である。納品先の一つにホームセンターの物流センターがあり、現在は納品をほとんど特積み事業者に委託している。そこで同社では、ホームセンターの物流センターに納品するような荷物を意識的に開拓し、自車両での納品が可能になるように荷物のボリュームを増やしていく考えだ。取扱商品のボリュームが増えれば輸送効率だけではなく、センター内での作業の生産性も向上できるからだ。

　施設の整備は「３年前にさくら配送センターを竣工して一段落した。これからは施設の稼働率をいかに高めるか」（鈴木社長）に力を入れていく方針だ。同社ではトラックの保有台数が減ってきたが、「最近のドライバー不足などからすると、結果的にはトラックが減ったことが良かった」（鈴木社長）ことになる。だが、「運送が好きなので、できれば運送で行きたい」（鈴木社長）ともいう。