経済のグローバル化に対応し、物流事業者の海外進出が進んでいる。現在のところアジアが主になっているが、荷主企業の生産拠点の海外シフトなどに伴って進出するようなケースが多い。海外に進出した荷主企業は、現地の物流を日系の物流事業者に委託したいというニーズを持っているからだ。国によって法体系などが違うために、１００％の外資では倉庫や運送事業をできないような国も少なくない。そこで実運送は現地事業者を使っているようなケースが多いが、合弁などで進出した日系物流事業者に元請として委託した方がサービス品質などの面で信頼がおける。

　このような背景の中で、２０１１年５月にタイ（バンコク）、２０１３年６月に中国（上海）、２０１３年１１月にマレーシア（ペナン州スブラン・プライ郡）、そして２０１４年５月にはインドネシア（ジャカルタ）へと進出したのがダイセーエブリー二十四（本社・愛知県一宮市、田中孝昌社長）である。

　エブリー２４では、このような物流サービスの展開で１４９億３９００万円の売上を上げている（２０１３年１２月期）。そのうち海外の売上は８４００万円であるが、この間、積極的に海外進出を図っており、「２０１９年１２月期では海外売上を５０億円」（田中孝昌社長）にする計画である。

　海外進出の理由は、「基本的には種まきをしておかなければいけない」（田中孝昌社長）からだ。現地で製造した商品の日本への輸出もそうだが、将来的には現地でのコールドチェーンの構築も視野においている。だが、これまでは基本的に現地から来てくれという話しがあっての進出で、あくまで「自分たちにできる範囲でしか出て行っていない」（田中社長）。それでも、温度管理やサービス品質での差別化にはなっており、現地の市場動向などをみながら、自分たちのペースで事業の拡大を図りつつ、いずれはアジアの広域でコールドチェーンのネットワーク事業展開を構想しているようだ。

　マレーシアでは車両も「最近ようやく１台が納車になった」（田中社長）ような状況だが、いずれはクアラルンプールに倉庫をもち、同市近郊に進出している日系のコンビニや小売店、レストランなどへの配送も計画している。インドネシアの新会社は、日系の現地外食企業との共同出資で設立。今秋に営業開始の予定で、共同出資の外食チェーンの店舗で使用する食材の輸入や物流業務からスタートする。そのために常温倉庫（約３００�u）と軽トラック１台を準備する。インドネシアでもコールドチェーンの浸透状況などを見極めながら施設などを整えていく予定で、将来的には物流ネットワークの構築を構想している。

　エブリー２４は、国内市場では幹線ネットワークの拡充などによってシェアの拡大に努め、海外市場では将来に向けた「種まき」と市場動向を見極めながら事業拡大を図りつつ、アジアにおけるコールドチェーンのネットワークを構築していく方針のようだ。