トラック運送業界では事業用トラックによる死亡事故抑止に向けて、緊急特別安全キャンペーンを展開中だ。今回の緊急特別安全対策では、死亡事故件数を減らすため事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数１万台当たり２．０件以下を共通目標とした。また、全ドライバーには啓発カード（約１００万枚）を配布するなど、業界を挙げて事故撲滅に取り組んでいる。

　このようななかで「安全運転の見本づり」を目指そうと、様ざまな取り組みをしている事業者がいる。この事業者はロジックスライン（本社・千葉県成田市、沢田秀明社長）。同社の設立は１９９８年７月で、現在では、本社の他に空港営業所があり、２t車から１３t車まで２８台を保有して航空貨物、海上貨物、一般チャーター便や小口混載便、引越サービスなどを行っている。成田空港内では、荷物のダメージチェックやトラックへの積み込み作業などのハンドリングも行っている。

　労働基準監督署から２度目の監査があった前年の２００５年に、同社ではすでにデジタコを導入していた。それ以前から２t車、４t車を含めてアナログ式の運行記録計を導入し、社内で最高走行速度も設定していた。事故の大きな要因はスピードだからである。しかし、アナログ式の運行記録計では燃費の管理まではできず、ジレンマがあったという。また、GPSを導入したのはかなり早い時点だった。

　しかし当時のシステムはGPSで位置情報は把握できるが、１台ずつしか分からなった。このようなことからデジタコで動態管理もしたかった、という。しかし、デジタコを嫌うドライバーもいて、導入に際して辞めたドライバーも何人かいる。同社ではコンプライアンス重視の経営に転嫁し、２００８年には安全性優良事業所（Gマーク）の認定を、翌２００９年にはグリーン経営の認証も取得した。これらは「最低限必要なもの」（同社長）と思ったからである。

　点呼も昨年４月から昼間はIT点呼、１８時３０分〜７時は夜間点呼者が常駐する体制にした。また今年３月に斬新なデザインの車両を一部に導入した。看板を背負って走行することで、安全運転やマナーの向上を図るためである。５月から始めたのが東ト協のグリーンエコプロジェクトの管理手法の導入。千ト協のセミナーで東ト協の取り組みを知り、早速、その管理手法を自社で採り入れたのである。今後の状況をみて正式参加も視野に入れている。

　さらに６月からは全員にスマートフォンを持たせた。この目的は、ドラレコのヒヤリハット・データをパソコンに落とし込んでスマフォに配信して注意を喚起する狙いである。９月２７日には「飲酒運転撲滅講演会」を開いた。社員、荷主、関係者を対象に同社が主催して開く講演会で、今年は１９９９年１１月２８日に東名高速道路で飲酒運転のトラックに追突されて２人の子供を亡くした井上保孝、郁美ご夫妻を講師に招いている。