改善基準告示の順守はトラック運送業界にとって大きな課題だ。とくに長距離輸送ではなかなか難しい。一方、生鮮野菜などではリードタイムという制約がある。さらに荷主にとってコスト問題は避けて通れない。このような中で、生産者、荷受け側、運送事業者の３者が連携して新たな輸送システムを構築し、昨年１１月１日からスタートしたのが丸善海陸運輸（本社・福岡県久留米市、古賀大輔社長）を中核とする丸善グループ（古賀大代表）。

　同社はパルシステム生活協同組合連合会、らでいっしゅぼーや、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、大地を守る会の４企業（団体）、地元の生産者と「新しい九州物流構築協議会」をつくり、九州（福岡）〜東京の輸送時間を最大で３時間３０分短縮し、改善基準告示もクリアする輸送システムを構築した。九州各地の農家が有機栽培した野菜を集荷し、食品宅配を行っている４社（団体）の東京や首都圏の物流センターなどに納品する。

　農産物生産者の課題の一つは物流である。夜間の長距離輸送のため事業者が撤退したり、小ロットの荷物では運賃が上昇している。また、食品の宅配などを行っている買い手側も課題を抱えていた。関東に多数の顧客を持って食品宅配を行っている企業は、もともとは野菜を東北から買っていたが、福島第一原発事故などから買い付けを九州にシフトしてきた。だが、九州から関東までは輸送距離が長い。輸送中にコンプライアンスに起因して事故などを惹起したら自社のブランドイメージにも関わってくる。さらに運送事業者では労働時間短縮などが喫緊の課題になっている。このように生産者、買い付け側、輸送事業者と、三者三様に課題を抱えていたのである。

　そのようなおり、昨年３月に長崎の生産者団体の経営者の子息の結婚式で、丸善グループの古賀大代表、パルシステム、らでいっしゅぼーや、生協連、大地を守る会の関係者が顔を合わせたのを機に、話し合いが始まった。

　従来は九州（福岡）から東京まで１人のドライバーで運んでいた。４時間走行して３０分の休憩を取りながら、滋賀近辺で８時間の休息が必要だったため、法令順守ギリギリの最短時間でも２７時間３０分を要した。新しい運行では九州（福岡）から乗務したドライバーは西宮ターミナルまでで、同ターミナルから東京までは別のドライバーで運ぶ。西宮ターミナルで目的地別の積み替えなどに５時間を想定しても、輸送時間は２４時間で可能になる。最大で３時間３０分の輸送時間の短縮である。また、西宮でドライバーが交代するので改善基準告示などもクリアできる。

　同社では従来からの帰り荷があるので問題はないが、個建ての加工食品で物流に課題を持っているような荷物を対象に、下りも同システムによる荷物の開拓を考えている。事業者の悩みは「売り手、買い手、運び手の３者が一体になって取り組まないと解決できない」（マルゼングループ協組・堺敏生常務理事）。