トラック運送業にとって安全への取り組みは最重要課題である。そのため各社各様に安全管理をしているが、今回はドライバーの疲労度を見える化し、具体的なデータに基づいて事故の未然予防、運転時の注意喚起、オフタイムの健康管理などに取り組んでいる事業者の事例を紹介する。

　この事業者は東京ユニオン物流（本社・東京都武蔵村山市、原垣内重幸社長）で、同社は東京システム運輸ホールディングス（本社・東京都東大和市、河端常男社長）のグループ会社である。ドライバー疲労度の見える化は、始業時と終業時にフリッカー疲労検査法によって疲労を計測（注）。計測されたフリッカー値に基づいて疲労の状況を認識することで安全運転の意識を喚起したりするというもの。このフリッカー値では、前日の睡眠時間との関係や、デジタコに記録されている急減速の回数などとの相関関係も分かり、日頃からの健康管理などにも役立たせることができる。

　このように東京ユニオン物流の独自のサービス・システムは、クロスドック・センターを核とした首都圏エリアにおける積合せ配送である。３つのクロスドック・センターには０時ごろから午前２時ぐらいにかけて、全国各地から幹線輸送の納品車が到着する。到着した荷物のうち当該センターの配送エリア内に納品するものは配送コースごとに仕分けて配送車両に積み込む。他のセンターの担当エリアに納品される荷物は、３つのセンター間で大型車による横持ち輸送を行う。

　配送地域は東京、埼玉、神奈川の１都２県の各センターから半径５０〜６０�qのエリアで、千葉県は基本的に配送エリアに設定していない。配送車両の全体の１日平均走行距離は１００�qぐらいという。また、横浜営業所からは静岡県の沼津市や下田市までチャーター便を出している。さらに、小さな荷物でも同社のクロスドック・センターに持ち込めば共同配送のシステムに乗せて配送するサービスもある。

　人によって疲労度の個体基準は異なるので、１週間ぐらい測って上位３つの計測値を基にその人の基準値（＝１００）を設定する。この基準値に対してマイナス５％の数値が出ると疲れていると判断し、さらにマイナス１０％の数値が出ると運行管理者に相談して下さいとしている。

　たとえば、朝の計測でマイナス５％の数値が出たら、今日はどうするか、となる。疲労していることを自覚して、より注意して安全運転に努めたり、自己コントロールで休憩などを取ったりする、といった対応である。出発前と帰ってきてからの２回測定し、疲労の自己申告（自覚的疲労指数）から、客観的な判断に基づく対応にしたのである。さらに日高営業所では今年４月から、角度によって光の反射を防ぐサングラスで疲労を軽減する実験も始めた。４月は天気の良い日が少なかったが、それでも半数以上のドライバーで、サングラスの効果がフリッカー値に反映しているという結果が出ている。