買い物弱者に対する関心が高まってきた。過疎化が進む地方だけではなく、高齢化が著しい都市部でも、買い物弱者を支援する仕組みづくりが社会的な課題になっている。買い物弱者への支援には、大きく２つある。１つは移動販売であり、もう１つは買い物代行である。前者は食品や日用品などを買い物弱者の近くまで運んで販売、後者は注文を受けた商品を購入して届けるという仕組みだ。移動販売は昔でいえば行商であり、買い物代行は御用聞きともいえる。古くから日本にあった商行為の現代版である。

　いずれにしても買い物弱者を支援する仕組みは、何らかの形で「物流」が伴わなければ成り立たない。これは物流事業者にとっては新たなビジネスチャンスである。このような背景の中で、カンダコーポレーション（本社事務所・東京都北区、勝又一俊社長）では、４月１日から新潟市中央区の全域と西区の一部地域を対象に、買い物代行サービス「はこびぃまーと」を始めた。

　この受注伝票に基づいて、営業所の担当者が加盟店にいって商品をピックアップして通常のレジで精算をする。商品購入代金を同社が立替え払いする形で、会員からは配達時に代金引換（現金支払い）で回収する。商品代金の他に、配送料が１回、買い物カゴ（５０５×３６０×２５０）１個分で３５０円（税抜き）。１カゴを超える場合は、１カゴにつき２００円（同）を追加する。また、不在で１度持ち帰って再配達の場合には、再配達料が３００円（税抜き）追加になる。さらに１商品当たり買い物代行手数料が３０円（同）となっている。

　当初は商品１点当たり３０円としていたが、同じ商品を複数買うと代行手数料が高くなるので、開始から２週間後には１商品当たり３０円に変更した。その結果、「同じ商品の複数注文が増えてきた」（菊地隆幸・新潟営業所所長）という。１回の購入金額の上限は３万円（消費税抜き）で、加盟店のポイントの付与も可能となっている。

　サービスエリアでは、「現在のサービスエリア以外の人たちからも買い物代行サービスを望む声が寄せられている」（菊地所長）という。たとえば「江南区の一部地域には古い団地があります。東区も買い物が不便です」（同）。

　一方、取扱商品の拡大ももう１つの課題だ。「加盟店を増やして７月号のカタログからはメニューを増やすことを検討している」（同）。だが、現在の加盟店の商品とバッティングしない小売店を開拓する必要がある。たとえばパン屋、洋菓子屋、和菓子屋などである。また、酒類の取り扱いなども検討しており、税務署とも話し合っているという。酒類の販売には資格がいるが、特定商取引法との関連でいえば同社は売買関係には法的に関わっていない。だが、税務署の解釈とは多少の齟齬があるようで、酒類の取り扱いはもう少し時間を要するようだ。いずれにしても「はこびぃまーと」はカンダコーポレーションの商標で、従来にないBtoC市場への参入である。