中小事業者が独自性を打ち出すには、第３者に認定や認証をしてもらう客観的品質によってブランド力を持つことも１つの戦略である。吉田運輸（埼玉県所沢市、吉田清子社長）は保有車両台数１７台の典型的な中小トラック事業者だが、２０１２年には経営革新計画承認（埼玉県知事）、２０１３年にはIT経営実践認定企業（経済産業省）に認定された。環境への取り組みでも２０１５年度、２０１６年度と２年連続で東京都の貨物輸送評価制度で３星を取得している。

　同社が客観的品質を重視するのは、社会や取引先からの評価を高め、会社としての付加価値をつけるためである。吉田運輸は営業的にはスポット需要を重視し、チャーターの荷物＋スポットの荷物の組み合わせで車両回転率を高めるような経営をしている。そして社内的には携帯用メーリングリストで情報の共有化を図り、取引先に対しては「ドライバー案内シート」や「完了報告」などのサービスを行っている。

　差別化では、２００５年からホームページによる情報発信に力をいれるようにした。同時にメーリングリストを導入し、翌日の２便目などの情報をフォーマットにしたがってドライバーに伝達。アクセスすると誰がどのような業務をしているかが誰にでも分かるようにして情報の共有化を図った。

　このような社内体制の強化とともに、取引先に対しては「ドライバー案内シート」による担当者の紹介、また、業務完了後には「完了報告」を出す仕組みを確立した。ドライバー案内シートは運送依頼日の前日の夕方から夜に、担当ドライバー名などをFAXで荷主担当者に知らせるもの。「タクシーでもドライバー名などが分かるようになっている。それと同じで荷主に安心感を持ってもらうと同時に、ドライバーにはサービス業としての意識を高めてもらう」（吉田勝治常務）のが目的だ。完了報告はドライバーから会社に携帯メールが入り、会社から荷主の担当者にメールで送信する。

　同社では４t車が１日４万円、２t車が１日３万円を目標にしている。それに満たないようなチャーター契約の荷主には、１日の運行の中にスポットの荷物を組み込めるような契約にしている。現在の売上構成はチャーター６５％、スポット３５％の割合だ。

　このようにスポット営業に力を入れている同社では、運賃料金の明瞭化にも努めている。基本料金表では、車種ごとに２時間２０�qと１日８０�qの金額を明記している。基本は時間と距離である。時間指定のある場合には、他の仕事を組み合わせられないので１日分の運賃にしている。２時間契約でも時間超過は追加料金を請求する。運賃の明確化は、スポットの顧客が入りやすいようにするためという。

　さらに吉田運輸では今年度から１５年後に向けた経営計画をスタートした。２０台規模で単純再生産をしていたのでは、若い従業員に１０年後、２０年後の給料や仕事を示すことができない。規模の拡大が必要だからである。