買物弱者が都市部、地方を問わず増加しつつある。とくに地方では人口減少と高齢化が進み、シャッター通りのように商店街の疲弊も目立つ。これらは販売弱者だが、人口減少とともに衰退しつつあるのが小規模な製造販売業者などの生産弱者である。これら買物弱者、販売弱者、生産弱者をコーディネートし、３者を結びつけて地域社会を再生していくことが重要である。それを自ら主導権をもって実現することができるのは、地方の中小運送事業者だ。それは同時に、地方の中小事業者が勝ち残るための方策の１つでもある。

　稚内軽量運輸（北海道稚内市、佐々木政美社長）は昨年９月から「買い物支援隊」をスタートした。同社は２０１４年度補正予算の可決を受けて、２０１５年３月に中心市街地再生事業（買物環境整備促進事業）に「買い物支援隊」事業計画を申請。２０１５年４月１５日に同計画が採択され、国から２５００万円の補助を得てスタートしたのである。

　同社の主たる事業内容は、食品の３温度帯共同配送である。稚内やその周辺では小売店が廃業したり、営業所を撤退する問屋もある。そこで、自社単独で物流システムを構築している大手スーパーやコンビニなどを除くと、配送密度が薄いために共同配送が有効になっている。メーカーや問屋、大手同業者などの物流センターが集積している石狩などから、共同配送の荷物を集荷し、大型車に積み合わせて運ぶ。引き取ってきた商品は、自社の施設で配送コースごとに仕分けをし、共同配送するのがメインの仕事だ。配送先は地元の食品スーパーの店舗や、食品小売店などで、自社から半径約１５０�q圏内にある５０〜６０店舗に納品している。その他にも同社では、アイクス引越センターや、リサイクルショップ（リサイクル館）、屋外イベント用備品のレンタルなども行っている。また、２年前からはAED（自動体外式除細動器）を配送車両（２t車）３台に搭載している。

　「買い物支援隊」の取扱商品は食品や日用雑貨を中心に約８００アイテムもある。同社では「最北ネットスーパー」で酒類販売の免許も取得している。巡回コースは４コースで曜日によってローテーションを組んでいる。需要の少ないところでは、合図があった時だけ停車して販売する箇所も組み込み、１カ所の停車時間を比較的短くし、販売個所を多く設定している。販売時間を節約したり販売コストを削減することで、効率化を図っているものと思われる。

　また、商品は安く仕入れて販売価格は店頭における通常の小売価格よりも高く設定している。最初のうちは価格が高いという声もあったようだ。しかし、移動販売車の必要性やコストについて、「約１年間やってきて、利用者にも理解が浸透してきている」（佐々木社長）。このようなことから「粗利で３０％を確保し、現状でもランニングコストとしてはペイしている」（佐々木社長）という。