人材の確保と育成、定着には生産性を向上して労働環境改善のための原資を確保し、社員満足度（ES）を高めることが重要である。ティスコ運輸（本社・山形市、菅原茂秋社長）では２０１２年からアンケートやヒアリングによる社員満足度調査をはじめ、社員満足度（ES）の向上に努めてきた。同社ではES調査を定期的に行い、その結果も踏まえて勤務形態の多様化、評価制度の導入、委員会活動、部門別会計など様ざまな社内改革に取り組んできた。

　まず、ティスコ運輸の概要を簡単に紹介すると、同社は２０００年に有限会社として設立（２００６年に株式会社）。運送業の他に産業廃棄物収集運搬、特定人材派遣業などを行っている。本社の他に、仙台営業所（宮城野区）、岩手営業所（花巻市）があり、従業員数は２００人（パート・アルバイト含む）、保有車両数は９５台で売上高はグループ全体で２５億円。安全性優良事業所（Gマーク）認定、グリーン経営認証を受けている。

　このような運行では最終納品先までの距離と時間が長く、また、突発的なオーダーなどによる臨時車両の手配も高コストになっていた。ドライバーの労働時間も、最終納品先まで１２時間から１３時間と長く、途中の納品先で待機時間などがあるとさらに時間が長くなってしまう。また、大型増トン車による複数カ所納品は作業も大変だった。そこで提案したのはトラックを１台減らして３台（３便）とし、千葉県船橋市の事業者と提携してストックポイント（SP）を設けるというものだった。

　第１便は最終納品地までの直行便で輸送効率を上げるとともに労働時間を短縮する。第２便は調整便で、SPで荷卸しや一部積み替えをして最終納品地に行く。第３便はセンター配送便でSPに直行して輸送距離と労働時間を短縮する。定番商品などはまとめてSPに運んで輸送効率を向上する。SPの提携事業者が共同配送で茨城、埼玉など、従来は途中納品をしていた店舗に納品する。

　このケースは単純計算で「年間約３０００万円の運賃収入減になるが、荷主の販売機会ロスも減るので、運賃ベースアップのゲインシェアリングをした。また従来は１２、１３時間かかり待機時間があるとさらに長くなっていたが、今度は８時間程度になったのでドライバーの定着率も改善され」（菅原社長）た。さらに関東向けの長距離輸送では、埼玉県内の事業者との提携で幹線輸送と配送を分離し労働時間を短縮した例もある。従来は大型車で関東に輸送して関東圏内で何カ所かに納品していたが、待機時間などもあって納品だけで４〜５時間もかかっていた。そこで自社は幹線輸送だけにして、その先の配送は提携先に委託する。これによってドライバーは４〜５時間の労働時間短縮になる。現在は毎日大型車１台だが、「荷物が増えているのでトレーラ化を考えている。トレーラなら提携先で荷物を積み替える手間が省け、労働時間をもっと短縮できる可能性がある」（菅原社長）。