シンバホールディングス（本社・浦添市、安里享英社長）は、物流事業をはじめ不動産、広告・コミュニケーション、流通、ロジスティクスなど、沖縄におけるワンストップ・ソリューションを目指すトータルな事業展開をしている。中核事業会社は物流企業のあんしんで創業は１９６５年（設立は１９８１年）。保有車両数は２２３台で協力会社も含めると約４００台になる。取引先は４００社以上にのぼり、売上高は約７０億円。沖縄県内におけるBtoB物流では断トツで、「暮らしをはこぶ、物をはこぶ、あんしんはアイディアをハコぶ」をモットーに、沖縄での衣食住の物流を担っている。そのために利用運送で入口から入り、デリバリーまで、あらゆる品種の物流プラットホームを構築している。沖縄には２９の有人離島があるが、これら周辺離島への発送も海上や航空で行っている。離島内の輸配送は海運会社や島内の事業者と代理店契約をしてカバーしている。

　あんしんの直接原価でみると、運送の原価は３割ぐらいしかない。東京、大阪、福岡そして鹿児島から沖縄向けの荷物を船に積んで運んでくるのが１次輸送で、２次輸送がトラック、３次輸送には輸入もあるが海外向けなどである。運送は２次輸送の部分なので３割ぐらいになる。この運送部門で推進している勝ちパターン戦略の１つが分社化である。運送事業のBtoBでは沖縄県内で圧倒的なシェアを持っている。その運送部門で現在、取り組んでいるのが販売物流を整えていくためのルールや仕組みで、その一つが分社化である。運送戦略ではスピードの低下、一体経営の欠如が課題だった。そこで分社化を進めるようになって２年目で、現在、分社を２社設立して事業を行っている。分社は保有台数が３０台程度で１社１拠点。対面点呼などコミュニケーションが図れるような適正規模にしている。トラック部門はメンタル面が重要だからで、同じような分社を増やしていく計画だ。

　ドライバーの労働条件を改善し、荷主にも効率化になるような条件の見直しである。これらに共通しているのは、どこかにムリがあった、何かが過剰だったということで、そのような状況なら現状レベルに歩みよる。歩み寄りの余地がなければ取引終了も止むを得ない。条件変更と同時に進めているのが、人材、協力会社、車両などいわばサービス体制強化のプロジェクト。人材確保では、これまでのような求人活動だけではなく、合同説明会なども開いている。また、入社してからの教育や、職場に配置した後のケアなども含めて、従来のような現場任せではなく、会社として計画的に取り組むようにした。さらに協力会社１３社とは定期的な意見交換会を開き、人材確保、協力会社、車両をトータルしたサービス体制の構築を推進している。そして４月からはあんしんの本社を事業本部に移す。安里社長は会長になり、社長、副社長、専務などの役員人事も行う予定（３月６日時点）だ。