人材の確保には各社が苦労している。基本的には賃金や労働時間など労働条件の改善が必要だが、同時に働きやすい職場環境の整備などを進めなければならない。とくに女性の活用では、子供を預けて安心して働けるような環境整備が重要だ。このようなことから内閣府が昨年度から始めた「企業主導型保育事業」の助成制度を活用して、今年２月１日に本社の敷地内に社内託児所を開設、さらに新潟市内にある大手コンビニの専用センター内に２つ目の託児所の建設を進めているのがマルソー（本社・新潟県三条市、渡邊雅之社長）。同社では企業主導型保育事業のメリットを活かして、各物流センターにおいて順次、社内託児所を設置する予定だ。同社の創業は１９１３年で設立が１９５４年。現在では三条市の本社を中心に、新潟県内にある１１拠点のほか、埼玉県１営業所、長野県１センターで事業を行っている。また、グループ会社や関連事業として社会福祉法人もある。

　このようなことからマルソーでは昨年４月から内閣府が創設した企業主導型保育事業の制度を活用して託児所を開設することにした。同社は、関連事業として社会福祉法人三条福祉会が認可保育園を運営している。これは三条市が市立「一ノ門保育所」を民間に移行するにあたって、同社が引き受けたもの。だが市立からの民間への移行に際しては、株式会社には移管できないということがあって、社会福祉法人を設立して受け入れたもので、２０１２年４月に「一ノ門わくわく保育園」として開園した。さらに２０１３年にも、市立「田島保育所」の民間移行を受け入れ、「田島わくわく保育園」として運営している。このように同社には保育園運営のノウハウがあったことも、企業主導型保育事業にいち早く申請できた理由の一つである。企業主導型保育事業は内閣府の直轄なので、認可保育園とは制約が違う。認可保育園よりも様ざまな制約が少ないのが特徴だ。

　本社関連で対象になる女性は約３０人しかいないので「保育のニーズには不安があった」（渡邊社長）が、まずは本社からということで本社敷地内に開園した。すると、仕事の募集に対して「保育もセットで応募してきた人が３人ほどいた」（同）という。女性活用という面では早速、効果があったことになる。企業内託児所には地域枠もある。定員の枠内であれば、現在預かっている社員の子供の人数と同人数を社外から預かることができる。５月現在では社員の子供が７人、地域枠の３人と合わせて１０人の０歳児から３歳児を預かっている。マルソーでは２つ目の社内託児所の建設を９月開園予定で進めているが、各拠点に順次、開園していく考えだ。保育士はファースト・ブレインの雇用にしているが、同社ではグループ外企業に対するサポート事業として、企業主導型保育事業の申請から開園、さらに運営までのノウハウを提供するコンサルもしていくという。