働き方改革の取り組みの一環として、今年度から３年計画で産休や育休、介護休業などの制度利用促進を一般事業主行動計画に掲げたのが月寒運輸（本社・北海道札幌市、古屋茂社長）。同社は１９５８年の設立で、本社の他に函館支店、大曲配送センター、川北配送センター、北見営業所がある。従業員数は１６５人（パートなどを含む）で、保有車両数は２t車、４t車、８t車、１１t車、２５t車、トレーラなど１５７台。売上高は約２７億円である。社内は大型部門、トレーラ部門、倉庫部門、道内区域部門、函館支店に分かれている。北海道の事業者の場合には道内主要都市間を結ぶ幹線輸送において、ドライバーの長時間労働をどのように短縮するかが大きな課題となっている。その点について同社では、「ドライバーの労働時間短縮では道内幹線輸送の翌日は近場の輸配送をするなど、各部門の中で調整している」（奈良幹男取締役相談役：北海道トラック協会会長）。

　この食品メーカーとの関連では、パン粉その他の原材料の輸送なども月寒運輸では行っている。月寒運輸の売上げのもう１つの柱は製パン会社の仕事である。そもそもの取引のキッカケは、古くから地元の製菓会社の仕事をしていたことによる。その製菓会社を大手製パン会社が買収したので、そのまま道内主要都市への幹線輸送を受託することになった。ところが珍しいのは幹線輸送だけではなく、エリアによっては月寒運輸が小売店へのパンの配送業務も行っていることだ。まず、函館地区の配送業務の受託から始まり、その約半年後には、北見地区の配送業務も月寒運輸が行うことになった。それに合わせて月寒運輸では北見営業所を開設している。自車両で社員ドライバーによる配送を基本にしている荷主にとっては珍しいケースといえる。おそらく配送効率などから月寒運輸にアウトソーシングした方がメリットがあるという判断なのだろうと思われる。

　だが「ドライバーはフェリーの方が楽で、むしろ札幌から釧路など道内幹線輸送の方が疲れるし、労働時間問題も深刻」（奈良相談役）という。道内における拠点間輸送は労働時間の調整が大きな課題である。「道内幹線輸送のドライバーはシフト勤務にして、拠点間輸送の翌日は近場の仕事をするようにして労働時間を調整している」（奈良相談役）。さらに社員全員がより働きやすい環境をつくり、すべての社員がそれぞれの能力を十分に発揮できるようにするため、�@産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除、介護休業などの制度利用の促進を図る、�A部門ごとの年次有給休暇取得平均日数の底上げを図る、という行動計画を打ち出したのである。この３年計画に基づいて、今年６月からは年次有給休暇の取得状況についての実態把握を進め、７月からは有給休暇取得予定表の活用を促進して部門ごとの取得平均日数を１０〜１５％増やす取り組みを進めている。