中小事業者にとってコンプライアンスや働き方改革などの諸課題をどう乗り越えるかが大きな問題だ。これまでの事業展開から、ドライバー不足など経営環境の変化を踏まえて、今後の方向性を新たに打ちださなければならないという中小事業者も少なくない。これからは社員満足度の向上も重要だ。このように中小事業者の多くは過度的な段階を迎えているといえる。京運商事（栃木県塩谷郡高根沢町、田村大介社長）もそのような事業者の１社だ。田村社長は「労働時間などの問題もあり、今後どのような方向に進むべきか迷っている」という。近距離が良いというドライバーもいれば、長距離をやりたいというドライバーもいるからだ。まずは同社の概要から紹介することにしよう。京運商事の設立は１９７３年７月。最初は地元の段ボール・メーカーの専属として製品を運んでいた。その後、中国地方に本社のあるボイラーなどのメーカーの宇都宮工場の荷物を運ぶようになった。

　本社は事務などの機能だけで、宇都宮営業所が本社車庫になっている。また、大田原営業所は大手特積み事業者の仕事を専用に請けている営業所である。さらに南那須倉庫は、そもそもは大手事業者の海外引越事業の業務を受託するために建てたものだが、現在はホームセンターのガーデニング用の土の物流センターとして在庫管理から配送業務などを行っている。ガーデニング用の土はメーカーから引き取ってセンターに入庫し、ホームセンターの店舗に配送している。配送先は茨城と千葉を主に埼玉、東京、神奈川、それに隣県である福島県の須賀川の店舗にも配送している。会社設立時からの取引先である段ボールなどのメーカーの仕事は、主に２t車で工場から工場間の納品の仕事をしている。また、ボイラーなどのメーカーの仕事では、宇都宮工場から荷主の滋賀工場や下関工場に幹線輸送。また、盛岡、仙台、新潟、長野、静岡などへの輸送もある。

　これは「ドライバーが入らないからで、荷物によって車両をかえるようにしているが、今後の方向で迷っている」（田村社長）という。取引先を増やして特定荷主に売上依存度が偏らないようにしてきたが、それでも「今までは荷主主導だった。社員が会社に不満を持っていたら、良いサービスは提供できないと２年ぐらい前から考えるようになってきた」（田村社長）。そこで社員満足度をいかに高めるかが大きな課題になっている。一方、トラック運送事業を取り巻く環境はますます厳しくなっており、最大の課題は労働時間短縮だ。長距離輸送もあれば関東一円の配送業務もあり、当然ドライバーの勤務形態も異なる。「近場の方が良いというドラバーもいれば、長距離が良いというドライバーもいて両方の考え方がある」（田村社長）。どのような運送事業の在り方が自社に適しているのか。同社ではできるだけ早く今後の基本的な方向性を打ち出していく予定である。