従業員の健康管理は企業責任の一環ともいえる。心身ともに健康で働ける環境づくりは社員満足度（ES）や社員幸福度（EH）には不可欠であり、同時に生産性向上にもつながる。とくにトラック運送業では肉体的に健康で精神的に安定していることが、安全運転にも直結しているからだ。「健康経営優良法人」は経済産業省（日本健康会議）が進める健康増進の取り組みの一環で、健康経営を実践している優秀な法人を顕彰して「見える化」を図るもの。従業員や求職者、取引先、金融機関などからの社会的評価を高めるのが目的だ。認定には大規模法人部門（ホワイト５００）と中小規模法人部門があり、いずれも有効期限が１年なので、継続するには毎年更新しなければならない。２０１７年度に中小規模法人部門で認定を取得し、引き続いて１８年度も認定を取得したのがヨシダ商事運輸（兵庫県西宮市、吉田慎太郎社長）である。

　そのような中で健康経営は、人的資源の活用においても、また、新規採用においても、今や経営における重要な要素である。ヨシダ商事運輸では以前から従業員の健康管理を重視してきた。「コンプライアンスとして健康診断に力を入れてきた。１０数年前からは１月と９月の年２回、レントゲン車に会社に来てもらうようにもした。それでも要再検査の人数が減らない」（吉田慎太郎社長）。何とかしなければいけないと思っていたが、社外セミナーに参加して「健康経営優良法人」の話を聞いた総務部の社員から、吉田社長に提案があった。その進言を聞いた吉田社長は「即断した」という。同社では約８年前に「くるみん」マークを取得しており、子育てを支援して働きやすい職場作りに努めてきた。さらに健康経営は「定年を過ぎた高齢者も活用し戦力になってもらいたい」（吉田社長）、という思いを実現することにもつながる。このようなことから２０１７年度に認定を取得した。

　健康経営優良法人（中小規模法人部門）の最初の申請もそれほど難しくはなかったようだ。担当者から「何か問題があったとか苦労したという話は聞いていない」（吉田社長）という。この間の健康経営の効果はというと、「１年間で具体的な成果はまだ出ていない。だが、対外的には当社が健康経営の認定を取得したことを知った取引先などからは好反応があった。また、高校などへの採用活動で健康経営は強いアピール材料になっている。社内的には年２回の健康診断が１００％になった」（同）という。そして「今までは治療だったが、今年からは予防に力を入れていく。４月からは施設内を禁煙にして、禁煙外来の費用補助を考えている」（同）。また、休憩室＝喫煙室だったが、休憩室をトレーニング・ルームに改装する計画だ。さらに今年は、日本健康生活推進協会の「日本健康マスター検定」受験に吉田社長自らが挑戦するという。「企業としての姿勢を示すため」（同）だ。