運送事業者レポート
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運送事業者、荷主における新たな取り組みや成功事例にスポットをあてたインタビュー記事

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【第93回】 株式会社丸日日諸産業(北海道札幌市)

多様な荷物を扱い繁閑差を縮小するように努力


 北海道の事業者は、@季節波動への対応、A北海道〜本州間におけるイーブンの荷物確保、B道内幹線輸送における労働時間短縮、などの課題を抱えている。これらの諸課題にどのように対応するかが北海道の事業者の経営のポイントといっても良い。丸日日諸産業(本社・札幌市豊平区、野村佳史社長)は@ABのいずれのテーマにも関連した事業を展開している事業者である。とくにBの課題に対しては、日本ローカルネットワークの長距離輸送研究会のメンバーとして様ざまな試みをしている。その一環として、2015年度に国土交通省が行った「貨物自動車運送事業における中継輸送実証実験モデル事業」に、同社石狩新港支店が北海運輸(本社・河西郡芽室町=前株の北海運輸)と中継輸送の実証実験に取り組んだこともある。そこで丸日日諸産業の石狩新港支店(石狩市)を訪ね、福田靖裕常務取締役支店長に取材した。

 同社は1970年に有限会社日諸産業として設立された。当時の会社のマークが〇の中に「日」だったので、1977年に株式会社に組織変更した際に、日諸の前に丸日をつけて丸日日諸産業に改称したという。なお、現在のマークは違うデザインになっている。本社の他に、石狩新港支店、北広島営業所(北広島市)、苫小牧営業所(苫小牧市)、新潟支店(新潟市)、LIXIL知多出張所(愛知県知多市)がある。そのうち、「新潟支店は独自で紙パの輸送を行っていて、本社や他の支店・営業所と業務上での連携はほとんどない」(福田常務)という。業務上では本社や支店、営業所との関連性が薄く、独立した事業展開をしているようだ。また、LIXIL知多出張所は、そもそもはINAXの北海道向けの仕事のために、1992年に知多営業所として開設したことから始まっている。同社の保有台数は単車、トレーラ、シャーシを合わせると約180台である。


 同社で売上比率が高いのは農産物で30%強を占める。輸送品目をみると6月中旬からは人参、ダイコン、それにキャベツなどの葉物が多く出荷される。その後、8月ごろからは十勝地区などで生産される馬鈴薯や玉ねぎなどになる。「馬鈴薯は貯蔵して4月の頭ぐらいまで、半年強にわたって出荷される」(福田常務)。同社の農産物の輸送先は、主に首都圏や関西圏になる。一方、閑散期には大手事業者からの下りのベースカーゴがあるので、傭車先と調整して車両の稼働効率を向上するようにしている。本州から北海道にくる荷物では、LIXIL関係がメインになっている。道内での2次輸送も含めて同社関係の仕事が売上の20%近くを占める。フェリーの航路としては、苫小牧東港〜敦賀港、小樽港〜舞鶴港を利用し、シャーシは自社のものだが、敦賀港や舞鶴港では地元の事業者のヘッドを傭車して運んでもらう。苫小牧東港や小樽港は自車両と傭車のヘッドで運行している。

 このように本州向けは農産物を主に、北海道向けはLIXILの荷物をベースにし、さらに大手事業者からの荷物などで組み立てているようだ。シャーシは基本的に自車両で、ヘッドは本州側は地元事業者に委託、北海道側は自社と傭車のヘッドの比率を考えながら季節波動にも対応している。また、LIXILの関係では北広島にある北海道統合センター内での作業と道央圏における2次配送を行っている。センター内の作業ではINAX製品の仕分けを請けている。センターでは道南地区、道北地区、道東地区、道央地区に出荷される荷物を仕分ける。さらに道央圏では、建築現場や販売代理店の倉庫、ホームセンターの店舗納品などの2次配送も受託している。さらに飲料やビールの輸送もしている。そのような中で7年前から新たに参入したのがタンクローリーによる白物石油製品の輸送分野である。いうまでもなく冬季の閑散期のボトムアップが目的だ。


 労働時間短縮では、北見市のJAきたみから出荷される玉ねぎの中京や関西向け輸送で実証実験をした。フェリー航路は小樽港〜舞鶴港、苫小牧東港〜敦賀港で、北見から苫小牧まで340q、小樽までは390qになる。さらに石狩新港支店から北見まで引き取りに行く距離が350q。そこで同社のトレーラは北海運輸の芽室町の車庫まで空のシャーシを牽いていき、ヘッドを交換して芽室町からは北海運輸のトレーラでシャーシを北見までけん引し、北見から玉ねぎを積んで芽室町に帰り、ヘッド交換して丸日日諸産業のトレーラが苫小牧または小樽にけん引するという実験をした。丸日日諸産業の総走行距離は460qに短縮できる。だが、この中継輸送は実際には実用化されなかった。1番の理由は採算性である。「中継輸送にはコストがかり、運賃を2社で折半というわけにはいかず+αのコストが発生します」(福田常務)。労働時間短縮へのチャレンジはまだ続いている。

<物流ジャーナリスト 森田富士夫>
(社屋の写真は石狩新港支店)