政府の行政刷新会議は本日９時３０分より、国土交通省所管の独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）の事業仕分け作業を行なった。

仕分け対象となったのは、
１．安全指導業務（指導講習事業）
２．安全指導業務（適性診断事業）
３．自動車アセスメント　の３業務。

このうち、１と２については、自治体とも協力して民間への移行を進める（早急に施策を具体化） 、３については他の法人で実施し、コストを縮減すべきであると判断した。


◆詳細◆　（行政刷新会議資料より）　

１． 安全指導業務（指導講習事業）　国費依存率：38％　財源：1,232百万円のうち464百万円が国費

　　事業：運送事業者（バス・トラック・タクシー）の運行管理者を対象に、運行管理上必要な実務・法令・管理上の知識を習得できる講習を行なっている。

　⇒本講習による交通事故削減効果を検証し、その結果に応じて実施方法の改善を図るべきではないか。（削減効果が低いのであれば、事業の見直しを行なうべき）


２． 安全指導業務（適正診断）　国費依存率：45％　財源：2,638百万円のうち1,186百万円が国費

　　事業：事業用自動車の運転者を対象に、運転態度、認知･処理能力について心理および生理面から個々の特性を測定したうえで、助言、指導を受けることができる診断を行なっている。

　⇒本講習による交通事故削減効果を検証し、その結果に応じて実施方法の改善を図るべきではないか。（削減効果が低いのであれば、事業の見直しを行なうべき）　　

３． 自動車アセスメント　国費依存率：98％　財源：485百万円のうち476百万円が国費

　　事業：自動車ユーザー、自動車メーカーを対象とする。自動車を市中で購入し、衝突実験などを行なう。自動車の安全性能に関する評価を国民に公表する。

　⇒同種の衝突実験を行なっている（独）交通安全環境研究所と連携して、より効率的に試験を実施する方法は考えられないか。