労働時間短縮や改善基準告示の順守は事業者にとって必須の課題だ。同時に、安全管理に要するルーティンの労力の効率化も必要である。そこでDXを活用したAI運行管理システムを独自に開発・導入し、改善基準告示の順守によって従業員の健康管理と安全管理などを推進しつつあるのが石田運輸商会（秋田県大館市、石田義光社長）だ。拘束時間や運転時間、荷役時間、荷待時間、休憩休息などの自動集計結果に基づいて、AIが自動的に運行要約、法令順守、改善提案、総合評価などの運行レポートを作成。さらにドライバーへのコメントまで書面で作成する。同社は独自のAI運行管理システムによって得られたデータに基づき、ドライバーに労働時間短縮や安全運転などをアドバイスする。昨年５月から導入したこの仕組みを「社内Gメン’２４」と称し、社長と女子事務員の２人の「Gメン」が客観的で具体的データを示しながらドライバーに指導して法令順守を進めている。

　だが、長時間労働の改善は同社にとって大きな課題だった。首都圏への農産物輸送は３日運行である。輸送距離の問題もあるが高速道路網などインフラの条件も加わる。同社が集荷するエリアは東北地方の中でも首都圏の市場に運ぶには不利な立地だ。そのような中で労働条件を改善するには、まず運行状況の実態を正確に把握する必要がある。同社が動態管理システムを最初に導入したのは約４半世紀も前だったが、諸事情で使えなくなり空白の期間があった。そこで同社の使用条件に合うようなシステムを探していて、２０２１年に導入したのが現在の動態管理システムである。「いつ、どこで止まっているかなどの位置データを、タコグラフマネージャーに貼り付けて活用すればデジタコと同じデータが取れる」（石田社長）。そのようにして得られた運行状況の実態をもとに労働条件の改善に取り組もうというのである。それが「物流の未来を切り拓くAI運行管理システム」だ。

　かも「ドライバーを全面的に否定するようなコメントはしないようにAIに制限をかけている」（石田社長）という。カウンセリングなどで用いる「Yes but方式」だ。そしてAIが５段階評価した結果などを見ながら、社長と「Gメン」担当の女性社員がドライバー各自に個別指導を行う。これら全体の仕組みが同社の「社内Gメン’２４」である。同社はこれら一連の取り組みを「物流の未来を切り拓くAI運行管理システム」の案件名でTOHOKU DX大賞（東北経済産業局）に応募し、２０２４年度「TOHOKU DX大賞選考委員会特別賞」を受賞した。このように同社では「社内の努力で改善基準を守る。だが、社内だけではダメなら具体的データに基づいて荷主と交渉する」（石田社長）という方針だ。たとえば深夜は休息や休憩をとるのでドライバーは割増賃金が減る。一方、会社は高速料金の深夜割引が少なくなるので高速料金の支払いが増える、といった問題があるからだ。