人口減少などによる国内経済の縮小に伴って荷物も中ロット化の傾向にある。幹線輸送でも積合せ輸送が増加し、川下は共同配送が普及していく。今や共同輸配送は一般的なサービスになりつつあり、それ自体ではサービスの差別化にはなりにくい。共同輸配送でも他社との違いを出さないと独自性、優位性は打ち出せなくなってくる。このような中で古くから共同輸配送を主体に事業を行ってきたナカムラ（熊本県宇土市、中村茂社長）は、沖縄県を除く九州全域を営業エリアとしているが、とくに熊本、鹿児島、宮崎の南九州3県では立地条件を活かした独自の共同配送の仕組みを構築している。同社は１９３７年に合資会社中村商店として設立された。その後、１９６４年に社内に運送部を発足させ、九州一円の輸送事業を開始した。１９８９年には倉庫部門の営業を開始するとともに、ナカムラ商運倉庫に社名変更。１９９６年に株式会社ナカムラとしている。

　たとえば倉庫（センター）では、引取輸送した荷物や、他社が運んできた荷物の保管はもとより、九州発着荷物の中継拠点、関東や関西からの荷物のリレー輸送の拠点、多カ所から運ばれてくる荷物（同社集荷もある）を配送コースごとに仕分けて共同配送するクロスドックセンターといったように、多様な機能を持たせている。また、高速道路や主要幹線道路にも近いという有利な条件を活かして中継輸送やリレー輸送の拠点としての機能も提供している。各地から幹線輸送されてきた荷物（引取輸送もある）を同社の拠点で方面別（納品先別）に仕分けて同社のトラックで納品する。長距離輸送をしてきたトラックで複数個所に納品しては、長時間労働になってしまう。同社がリレー輸送ないしは中継輸送することで、他社の長距離ドライバーの労働時間短縮にも貢献できる。また地元発で遠方に輸送される荷物はその反対に、幹線輸送してきたトラックに委託することもできる。

　また建材関係は複数の荷主（同業者もある）と取引しているが、ある取引先の仕事では、同社に運ばれてきた建材のうち「３分の１は熊本県内の現場配送で、自車両で配送している。３分の１は宮崎県内向けで、そのうちの約３分の２は他の荷物と混載して自車両で共同配送し、３分の１は宮崎県の事業者に持ち込む。鹿児島県内の現場に納品する残り３分の１の荷物も、そのうちの約３分の２は宮崎県内と同じように他の荷物と混載して自車両で共同配送している。鹿児島県向けの荷物の３分の１は、鹿児島県の事業者に持ち込んでいる」（中村社長）。自車両で県内配送しているプレカットなどは「現場では荷物をまとめて降ろすようにし建物の２階への納品はやらない」（同）。あるいは内装材なら積合せて何カ所かへの納品が可能だ。そこで「納品先の現場と納品日を調整し、巡回して１回の配送で複数カ所降ろしが可能になるように効率化を図っている」（同）という。