多くの事業者は運送事業だけではなく、倉庫業や物流センター運営などに参入して事業内容を多角化してきた。運送業務だけで利益を出すのが難しいため、物流事業の総合化を進めてきたのである。だが、運送事業だけでも利益を出すことは可能だ。運送業務で収益性を高めるためのポイントは積載率、実車率、車両回転率という「３率の向上」である。積載率、実車率、車両回転率のどれに重点をおいて取り組むかは、各社の仕事の内容による。たとえば特定荷主との貸切契約を中心にした仕事では、積合せなどによる積載率向上は難しい。また、往路の輸送距離などによっては、帰荷を確保して実車率の向上を図ろうとすると、車両の回転率を下げることにもなる。そのような条件下では、帰荷を積まずに空車でできるだけ早く帰り、地元で他の仕事を組み合わせた方が車両の稼働効率が良くなる。このように各社の条件によって3率向上への取組方は違ってくる。

　日東物流の設立は１９９５年。最初は有限会社だったが２００１年に株式会社に組織変更した。創業社長は脱サラして東京の築地市場で働くとともに、千葉県の成田市場に鮮魚を運んだりする仕事を始めたという。会社設立後は順調に事業を拡大し、１０数年で保有台数も８０台ほどの規模になった。売上高も１０億円を超えたのだが、２００８年にドライバーの１人が大きな事故を起こした。居眠り運転による追突事故で、追突された車のドライバーが死亡した。労務管理上の問題はなかったのだが会社は行政処分を受けた。現在の菅原社長は「大学では経営学を学んでいたのですが、その中でこれからは３PLの時代といわれていました」（菅原社長）。そして大学卒業後は大手路線会社に就職。２００８年に父親の経営する日東物流に入った。その入社２カ月目に大きな事故が起きたのである。いずれ経営を引き継ぐのは既定路線だが、「このままではダメだと自覚した」（同）という。

　保有台数は３トン車１２台、４トン車６４台、１０トン車３台の７９台で、全車両がオートマ車だ。従業員数は１０４人（うちドライバーは８５人）で、売上高は９億８８００億円（２０２５年９月期）である。食品をメインに、市場や工場から量販店の物流センター、物流会社の倉庫や物流センターに輸送し、小売店舗への配送業務も行う。新案件の仕事は現在の仕事とどのように組み合わせるか。ドライバーの労働時間、保有車両と仕事を上手に組み合わせて収益性を高めている。「時間ごとに仕事を上手く組み合わせるため、新規の案件ごとに配送コースの見直しを絶えず続ける」（菅原社長）。この「時間的積合せ」で車両の稼働効率を向上するという「運送」に特化した経営だ。ドライバーの月間平均労働時間は２２５．２時間（２０２４年４月～２０２５年３月）で、「残業時間は月６０時間弱となっている」（同）。またドライバーの平均年収は４６０．９万円（２０２４年）である。