昨年４月から年間最大残業が９６０時間になった。今年3月末で１年になり、年間最大残業が９６０時間以下になったかどうかの「結果」がでる。現時点では年間残業９６０時間を基準に４グループに分けられる。①ほぼ間違いなく９６０時間以下を見込める、②残り約１カ月間の努力で９６０時間以下の実現が見込める、③残された期間を努力してもかなり厳しい見込み、④１１カ月間ですでに９６０時間を超えてしまった事業者である。このうち①のグループに入るのが柳川合同（本社・福岡県柳川市、荒巻哲也社長）である。同社は労働時間短縮にいち早く取り組んできたからだ。結論からいうと「長距離ドライバーは残業の多い人でも年間７００時間、地場輸送では傭車不足のために８００時間から９００時間の人もいる」（荒巻社長）。地場輸送より長距離輸送の方が残業時間が短いという状況にあり、長距離輸送ではすでに年間７２０時間もクリアできる見込みだ。

　グループの従業員数は４２７人、同じくグループの保有車両数は２５４台で、売上高は２０２５年３月期で５０億円（柳川合同の単体売上）を見込んでいる。同社のビジネスモデルは、①福岡～大阪～関東（埼玉・神奈川・東京）の混載定期便の運行、②長距離のチャーター便、③各営業所からの地場チャーター便、④各拠点を基点にした２次配送などとなっている。取扱荷物の売上比率は家具（３０％）、家電（１５％）、ロボットや空調機などの機械（１０％）、雑貨その他である。同社でとくに労働時間短縮が課題だったのは①と②だった。そこで２００９年９月からは３００㎞以上の長距離輸送では全線高速道路を利用するようにした。さらに２０１６年４月からはモーダルシフトも導入している。最初は北九州新門司港～大阪南港でフェリーを利用するようにした。さらに柳川合同では自社グループ内で中継輸送を導入しようという試みにも挑戦したこともあった。

　同社ではフェリー利用を「エコ便」と呼んでいるが、このような利用をするのは償却が済んだ古いトラックである。関東～九州間でも幹線部分は船上なので走行距離は３００～４００㎞ですむ。それに「故障したら廃車にすれば良い」（荒巻社長）といった考え方である。このようにして長距離輸送では労働時間の長い人でも７００時間程度に短縮している。だが地場輸送は長い人では８００から９００時間になっている。理由は「今年度から傭車がタイトになってきたからである」（同）。そのために１人ひとりの労働時間が長くなっている。そこで柳川合同ではグループとして、「人が集まってくる『共創』企業を目指す」（同）としている。「スケールメリットを目指す経営はエンドレスになり社員が疲弊するだけ」（同）という考え方による。そして「YGG（柳川合同グループ）楽市楽座」を掲げ、「物流を核にして様々な派生的需要に対応するような事業展開」（同）をしていく方針だ。