最近はＭ＆Ａが多くなってきた。この背景には後継者不足や「２０２４年問題」などがあるものと思われる。一方、そのような状況の変化を前向きにとらえ、企業の成長を図ろうとする事業者にとっては大きなチャンスである。企業譲渡の案件が増える中で、自社の経営戦略に沿ってシナジー効果が見込めるような条件を備えた事業者を積極的に買収することで急成長する事業者も現れてきた。そのようにＭ＆Ａで短期間に成長してきた事業者の一つに磐栄ホールディングス（本社・福島県いわき市、村田裕之社長）がある。磐栄ホールディングスは純粋持株会社として２０１６年に設立された。その土台を築き、現在はグループの中核的な事業会社の一つになっているのが磐栄運送である。磐栄運送は１９５９年創業で会社設立は１９６１年。磐栄運送がＭ＆Ａを始めたのは２０１４年１０月からで、さらに同年１１月にはもう１社を買収している。いずれも福島県内の事業者だ。

　物流事業会社（磐栄運送は除く）のこの９年間のＭ＆Ａをみると、２０１４年には２社、２０１５年４社、２０１６年３社、２０１７年１０社、２０１８年９社、２０１９年１社、２０２０年６社、さらに２０２４年にも３月に２社をグループ化している（４月１日現在）。ここからも、かなりのハイペースでＭ＆Ａを進めてきたことが分かる。物流事業に関連する最近の動きを簡単にみると、２０２０年にはＭ＆Ａ専門会社としてBHCパートナーズを設立した。「Ｍ＆Ａの紹介業務だけでなくコンサルティングも行う会社で、当社のＭ＆Ａの窓口の仕事も行う」（村田社長）。また同年には中国天津に合弁会社を設立した。「現地の会社はいずれ日本に進出したいと考えており、自分たちも海外進出をするための布石」（同）である。さらに２０２０年にはＭ＆Ａによって通関会社をグループ化して通関業務も始め、２０２２年１０月には海外取引の拡大を目的としてBHCグローバルを設立した。

　だが管理体制の統一やグループ全体の効率的な車両オペレーションなどでシナジー効果を引き出すことが重要だ。そのための統括本部がBHCロジということになる。各事業会社は「実質的には営業所のような位置づけで、1社ずつに社長を置いていたがエリア別の支社長にするなど、社長は兼務などもあるようにした」（村田社長）。そして「間接部門やシステムの統一、BHCロジとして営業展開して配車システムや請求書発行その他も統一する。そのためIT関連企業のＭ＆Ａも計画中」（同）という。BHCロジにはダイバーシティ推進部があり女性活躍推進室も置かれている。現在女性ドライバーは数パーセントだが、女性ドライバーの採用にも力を入れていく方針だ。また今後は東名大を拡充し、岡山、広島、北九州などにＭ＆Ａで拠点を増やす考えである。そして２０２５年６月期には売上高３５０億円、従業員数２５００人、保有車両数１９００台を目指すとしている。