中小事業者のＭ＆Ａが増えている。中田商事（本社・三重県伊賀市、中田純一社長）も昨年7月に初めてＭ＆Ａで三洋陸送（三重県津市）を子会社化し、８月１日から中田商事の完全子会社として営業をスタートさせた。中田商事は１９９４年創業で２０００年の設立だが、三洋陸送の設立は１９６４年で中田商事よりも社歴が長い。三洋陸送の業務内容は自動車部品などの一般貨物輸送とキャリアカーによる自動車輸送（陸送）である。中田商事としてはキャリアカーへの新規参入になる。Ｍ＆Ａ時点における三洋陸送は保有車両数１５台、従業員数１８人、２０２３年２月期の売上高は１億８０００万円で経常利益率が１０％だった。キャリアカーが売上の５分の３、自動車部品輸送が売上の５分の２である。Ｍ＆Ａのキッカケは、「地元の銀行から話が来たから」（中田社長）という。会社を譲渡したい理由は、①後継者問題、②「２０２４年問題」ということだった。

　「売上だけを追及するような仕事はしないようにし、労働時間をセーブして効率を重視するようにして傭車も減らしました。」（中田社長）という。また、車両なども「１０年ぐらい前から車両の代替えも進め償却のサイクルを変えました」（同）。当時は運送業界において働き方改革に対する認識は低かった。だが同社では「働き方改革をやるんだ！　と取り組んできました」（同）。それを象徴するのが賃金体系の大改革だった。同社が歩合制賃金から完全時間給制賃金に転換したのは２０１０年秋から。全ドライバーと個人面談をして賃金体系の変更を説明。これまでの実際の支給賃金額と新賃金体系によって計算した賃金額を比較し、これまでより少なくならないことを理解してもらった。同時に有休消化率を高めて労働時間短縮にも努めた。車両もこれまでの１人１車専属乗務ではなく１台のトラックに交代で乗務することで車両の稼働効率を向上するようにしてきた。

　社内改革は①昨年９月に全車両にデジタコ導入、②１０月～１１月に労働時間などデータ収集、③１２月～今年１月に時給シミュレーションと人事考課の実施、④２月に労働条件通知書の締結、⑤３月から時間給制の開始である。また、ロボット点呼や全車両へのドラレコ、運行管理システム導入。さらに、安全性優良事業所（Gマーク）の認定やグリーン経営認証、健康経営優良法人の認定取得も目指す計画だ。デジタコデータを基に荷主とも運賃交渉。「『２０２４年問題』への関心が高まっている中で荷主との交渉や社内改革には良いタイミングだった」（中田社長）という。コスト削減でも燃料購入費が中田商事よりリッター１６円も高く、「月間で２５万円安くできた。整備費も年間約１５００万円が７００万円から８００万円に削減」（同）。ユニフォームもなかったので作った。そして約１０カ月の間で買収時の保有車両数１５台を１８台に、社員数も１８人から２２人にしている。