流通チャネルの変化が進み、小売市場ではネット通販（EC）が伸びている。それに伴い宅配荷物が増加しているが、EC事業者にとっては物流コストの上昇が大きな悩みだ。「２０２４年問題」を機に、運賃・料金が値上がりしてきた。EC事業者も宅配事業者の値上げ要請に応じているが、頻繁な値上げに対応するのは難しい。しかし、宅配便事業者は大手３社によって寡占化されているので、事業者の選択肢が限られている。一方、宅配事業者は人件費の上昇や燃料費の高騰、その他の諸費用の値上がりを運賃・料金に転嫁しなければならない。このような中で「LCC配送ソリューション」という事業戦略を明確に打ち出したのがラストワンマイル協同組合（本部・東京都府中市、志村直純理事長）だ。同協組の設立は２０１８年４月。貨物軽自動車運送事業者が中心になって協同組合として発足した。組合名の通りラストワンマイルを担う事業者の戦略的アライアンスである。

　同協組では立川、関西、中京にハブセンターを順次開設して拠点の整備も進めてきた。フルフィルメントのサービス提供はもとより、配送業務だけの仕事も請けるなど荷主の様々なニーズに応じた契約で、柔軟なサービス提供している。また、小型の宅配荷物だけではなく、中型貨物や２マン配送なども行っている。主な取引先としては大手家具メーカーの宅配、大手日用品メーカーの宅配、大手家電メーカーの宅配、大手の家具小売店ではイケアジャパンの１都６県全域での配送なども受託している。現在の組合員数は３５社で、その他に賛助組合員が３９社である。傘下の総車両台数は約４２００台を擁している。配送エリアは東北（宮城県）、関東（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県）、中部（愛知県）、関西（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県）、九州（福岡県）。そして7月２日にリリースしたのが「LCC配送ソリューション」推進という事業戦略だ。

　その第一弾が「宅配ミニ」で、三辺の合計が５５cm以下で重さ１．５㎏以下の荷物を１個３２０円（税込み）で定期集荷をして翌日配送する。契約条件として定期出荷や最低個数はあるが「具体的には個々の営業交渉による」（塚原淳専務理事）。１個３２０円は集荷・配送料金だが、関東と関西の拠点間横持ち輸送も可能。3月からトライアルを始め、６月から関東の１都２県（東京都・埼玉県・神奈川県の主要都市）と関西の２府２県（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県の主要都市）で本格的に開始した。今後は順次サービスエリアを拡大し１年間で５万個、３年後には２０万個まで増やす計画だ。さらに同協組では「宅配ミニ」に続くサービスの開発も進めている。たとえば小さな荷物だけでなく三辺が１７０cm～２６０cmで３０㎏～３５㎏といった荷物を２トン車で積合せ配送するサービスや、「世田谷区では引っ越し事業者とトライアルしている事業もある」（塚原専務）という。