宅配分野では不在・再配達を削減するための対策が推進されている。置き配、宅配ボックスの設置、受取先の多様化などである。国交省によると昨年４月の宅配荷物の再配達率は１０．４％で、単純計算すると１０人のドライバーで配達できる荷物を１１人で運んでいることになる。「２０２４年問題」への対応としても宅配における再配達の削減は重要だ。一方、BtoBの配送では再配達の問題はあまりない。法人なら平日の昼間は人がいて荷物を受け取ることができるからである。だが、荷物の配送先によっては立ち合いなどが大変な職場もある。代表的なのは病院や介護施設などだ。また、ホテルや旅館なども時間帯によっては立ち合いや検品のために人手が割かれると業務に影響がでる。いずれも人手不足の職場なので、必要なルールが確立されてセキュリティなどが担保されれば置き配はありがたい。本来の業務を中断することなく都合の良い時に荷物を確認すれば良いからである。

　常温倉庫では一般家庭用紙、飲料、一般雑貨、工業製品、工業原料、食料品、食料品原料、輸入貨物などを取り扱っている。定温倉庫は米穀類、豆類、パスタ、飲料原料などである。また、トランクルームでは医療機関のカルテ、X線写真、保存文書などを取り扱っている。ただ預かるだけではなく、指示された診療録を届けたり、指示された年度分の文書を溶解処理して再生紙にするといったサービスも行う。本社の他に平塚営業所平塚センター、平塚営業所藤沢センター（藤沢市）、厚木営業所（厚木市）、中井営業所（足柄上郡中井町）、中井営業所中井第２センター（同町内）がある。このような中で湘南流通運輸を合併・統合したのは、「これからは倉庫だけでは成長が難しい。運送も平面的に拡大するしかない。さらに今後は人材の確保やコスト上昇への対応など、緩やかな右肩上がりは難しい時代」（河野社長）という認識からだ。倉庫と運送を連携した事業展開を指向するという。

　実証実験の開始は２０２３年秋で、１７件が参加して実験をした。実験で出た諸課題を整理して改良を加え、本格的な開始は２０２４年７月から。仕組みはドライバーのスマホにアプリをログインし、QRコードで出てきた画面に沿って操作して着荷主に置き配のデータを送信する。誤配などがあれば着荷主の担当者は写真をメールに添付して発荷主の担当者に送信。発荷主から問い合わせが来ると在庫と照らし合わる。「これまで立ち会って受け取るのは大変だったが、置き配で時間節約など受け手側の作業軽減になっている」（河野社長）という。取材時点での置き配導入は５０件だが、「２０２５年３月末までには１００件に増やす予定」（榎本部長）。さらに「現在の発荷主に関しては当社が担当している神奈川県内と東京三多摩地区以外にも、全国的に置き配を拡大していきたいと思っている。また、紙だけではなく他の商品でもBtoBの置き配を普及させたい」（河野社長）という。