働き方改革の推進にはコストの増加が伴う。その原資をどのように確保するかが経営上の大きな課題である。取引先との交渉で単価を上げることも必要だが、同時に、作業の効率化などによって生産性を向上しなければならない。これはあらゆる産業に共通しているが、とりわけ物流業界においては働き方改革が急務で、労働力を確保できなければ事業者にとっては存続の危機になりかねない。物流サービスの安定的な供給のためには生産性向上が必要なのである。このような認識から高浜共立運輸（本社・愛知県高浜市、神谷弘恵社長）では、国立大学系のベンチャー企業と提携して効率化に取り組んでいる。AIを駆使して配送を効率化すると同時に労働時間の短縮を図ろうという試みである。第１段としては、「配送コースを再編することにより配送車両１台（２t車）を削減し、さらに、配送作業を効率化して労働時間を短縮する案などを提案した」（神谷昌彦会長）。

　この荷主は豊橋の工場から直接小売店に納品する配送コースと、豊橋の工場から名古屋の物流センターに横持ちしてセンターから小売店に納品する配送コースがある。そもそもは物流センターの運営も店舗配送も荷主が社内で行っていた。そのうち工場から物流センターへの横持ちと、物流センターからの店舗配送の一部を高浜共立運輸が受託するようになり、業務を遂行してきた。したがって、現在でも物流センターの運営、豊橋の工場から直接配送の総てと名古屋の物流センターからの店舗配送の一部は荷主が自家用トラックで行っている。これには理由があって、「賞味期限が短い商品のため、A店舗で売れ残りそうなら、予想より売れて欠品になりそうなB店舗に商品を移す、といったことも行うから」（神谷会長）だ。季節波動のある商品で、さらに天候にも左右され、その他にも地域的なイベントがあるとその地域の小売店の販売数量が増えるなど様ざまな条件があるという。

　そこで神谷会長は名古屋市内の物流AIベンチャー企業を訪ね、配送コース再編成などのシミュレーションを依頼した。すると配送先９３店舗に１１コース、２t車１１台で配送しているが、１０コースに再編成して１０台で配送できるという結果が出た。また、ドライバーの拘束時間は６時間～８時間に収まるという試算であった。この配送コースは毎日の条件変化で組み換える。また、配達の途中で事故などによる道路混雑など条件が変われば、配送先の順番を適宜、変更できる。ドライバーはスマホで、その日の配送先や配送順番、走行ルートなどが分かるというもの。また、１件の配達が終わったらスマホで次の配送先を改めて確認する。もし、突発的な道路渋滞などがあった場合には、当初の配送順番から最適な配送順番に変更になり、走行ルートなども含めて確認できるようになっている。高浜共立運輸ではさらに陳列作業の時間短縮など様ざまな効率化を検討している。