東京商工リサーチによると、２０１９年（１～１２月）の道路貨物運送業の倒産件数は１９６件で前年比７．６％増だった。負債総額は１８７億１７００万円（前年比９．８％増）で、件数、負債総額ともに２年連続で前年を上回っている。このうち「人手不足」関連倒産が３１件で、前年比４７．６％の増である。道路貨物運送業の場合、倒産件数に占める「人手不足」関連倒産の割合は１５．８％で全業種の約５％よりも３倍ほど高い。「人手不足」関連倒産の内訳は「求人難」が１６件と１番多く、「後継者難」と「人件費高騰」がいずれも６件、「従業員退職」が３件である。ここから分かることは、①応募者がたくさん来るような企業になる、②従業員が辞めないような企業になることの必要性である。そのためには人件費高騰や労働条件改善に伴うコスト増にも耐えられるような財務内容の企業にならなければならない。それは同時に、後継者難の解決にもつながることになる。

　だが、それを実現するのには「物流１本ではムリと考えて１０年以上前から経営の多角化を考えていた」（佐久間社長）という。そこで、不動産事業部をつくって不動産事業にも進出。昨年の春から事業を開始し、今年１月から神奈川県相模原市の古淵駅の近くで分譲住宅の売り出しを始めた。不動産業への参入目的は利益率が高いからである。不動産の分野では「大手企業が利益率の面から参入しないような物件がある」（佐久間社長）。だが、中小企業なら十分利益を確保できる案件がねらい目なのだという。「働き方改革など社会の変化に対応し、社員の年収を上げていくのは経営者の責任。コンプライアンスを重視しながら収益性を上げていかなければならない」（同）。そこで利益率の高い不動産部門で得た利益を社内で分配し、物流部門の従業員の年収も増やす」（同）。同時に、適正な利益が確保できていれば「荷主に対する価格交渉力も高まる」（同）、という考え方のようだ。

　トップ１％クラブは商運サービスとQOL創研、その他の協力企業と運営する物流事業者の会員組織で、同社の雇用対策支援事業部が事務局になっている。目的は、法令を順守しながら経営計画を達成するために必要な雇用対策および労務管理の支援をメイン事業としている。それに加えて、①雇用や労務管理に必要な行政行為などを実現する活動、②次世代の労働力を創造する活動、③職域拡大を推進する活動を行っていく。設定目標を達成するための最適なコースを会員自身が判断して選定する。各社のレベル（目標）に応じて、安心経営会員、安定経営会員、成長経営会員、発展経営会員、革新経営会員がある。そして、雇用対策レベルチェックをしてプラチナ、ゴールド、シルバー、メルマガの４コースどれかを選択する。トップ１％クラブは昨年１０月のスタートだが、取材時点（１月１６日）ではプラチナコースの会員が１９社、シルバーコースが１社加盟している。