今でこそ共同配送など物流の共同化は当たり前になっている。人口減少に伴って国内市場の縮小が進行する中で、今後は同業種間、異業種間を問わず物流の共同化がますます進んでくる。だが、半世紀も前に様々な業種の卸業の共同保管からスタートし、共同配送サービスを行っていた事業者がいる。この事業者は共同物流サービス（本社・青森県八戸市、森山慶一社長）である。同社は協同組合八戸総合卸センターのいわば物流子会社のような形で１９７２年７月に設立された。同年１２月には八戸総合卸センターの各業種の卸会社の共同保管事業をスタート。さらに５年後の１９７７年には八戸総合卸センターの共同配送も開始している。全国的にみても共同配送の先駆的なケースといえるだろう。だが、現在は卸センターの売上は５％程度で外販比率が９５％という割合だ。そして売上規模においても青森県内ではトップクラスの有力な物流会社の１社になっている。

　現在では本社の他に、八戸総合卸センター内に３カ所の物流センター（第１物流センター、第２物流センター、低温物流センター）、八戸市内に４カ所の物流センター（第３物流センター、北インター物流センター、埠頭低温物流センター＝保税蔵置場許可取得倉庫、白山台物流センター）を持つ。県外では金ケ崎物流センター（岩手県金ケ崎町）、仙台泉センター（宮城県仙台市）でもセンター運営を行っている。これらのセンターは特定荷主の専用センターもあれば、複数荷主の共用センターもある。トラックの保有台数は大型車を中心に６０台で、協力会社の常用契約の車両も同じく６０台ある。事業内容は一般貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車運送取扱業、自動車整備および修理、物流コンサルティング、労働者派遣事業である。また、関連会社としてアイティークレストがあり、IT利用技術の開発、データ処理受託、関連機器や用品の販売などを行っている。

　同社はサービス品質の向上にも努めている。ISO９００２の認証取得は２０００年２月（２０１５年にはISO９００１に移行）だった。HACCP認証や安全性優良事業所（Gマーク）認定も取得している。物流センターはTC（通過型）とDC（保管型）の併用型で、さらにTCでは①サプライヤーが商品を店舗別、カテゴリー別などに仕分けした状態で持ち込んでくるクロスドック式と、②サプライヤーから部門別の総量持ち込みで仕分けや流通加工などをして出荷するケースがある。共同物流サービスではセンター内作業の効率化や省人化も進めており、キーカート（無人搬送牽引車）やランダム・デパレタイズ・ロボ（様々な形状の荷物をパレットから自動で降ろすロボ）を導入している（写真）。今後の営業展開としては、「ある程度以上の売上規模があり、財務内容が良く、収益性の高い企業を対象に、物流面の課題を解決する提案をしながら営業開拓していく」（森山社長）方針だ。