２０２４年４月まで１年を切った。いうまでもなくドライバーの労働時間短縮が大きな課題である。ドライバー不足によって荷物が運べなくなる事態の到来を回避しなければならない。そのためには荷主と事業者、その他の関係者が協力してドライバーの労働時間短縮や物流業務の効率化など様々な取り組みが必要だ。キッコーマンのグループ会社である総武物流（本社・千葉県野田市、戸邉寛社長）では、自車両はもちろんだが、元請事業者として協力会社のドライバーの労働時間短縮にも協力しなければならない。同社の本社がある野田市は、キッコーマンの本社所在地（東京本社もある）で、一大生産拠点になっている。近隣には倉庫なども多く点在しており、総武物流はこれらの出荷拠点の庫内作業などを行っているが、野田から出発する車両、野田着の車両ともそれぞれ約１５０台／日ある。これら車両の受付から出発までの滞留時間の短縮が大きな課題だった。

　同社では２０１３年１２月２６日に２００t分の荷物が欠車によって運べないという苦い経験をした。そこで翌年４月からの消費税率８％への引き上げを前に、２０１４年の正月からは１０項目の対策を立てて対応した。さらに２０１５年からは様々な諸施策を推進してきた。その一つがTCからDCへの転換である。それに併行して輸送距離が５００㎞以上では鉄道輸送や海上輸送にするモーダルシフトも進めた。その他にもトラックの長距離輸送では中継輸送方式も採り入れている。だが、大きな課題は受付から出発までのトラックの滞留時間の短縮だった。同社の本社がある野田市には荷主の倉庫や出荷の拠点がいくつかある。ドライバーは、事務所で受付をして伝票を受け取る→野田市内の複数の倉庫に移動して商品を積む→最後の商品を積んだら幹線輸送（エリア配送）に出発という動きになる。だが、この滞留時間が２０１９年４月～７月の平均では３時間１１分もあった。

　これらと併行して庫内各所に「見える化」用のモニターを設置、フォークリフトの作業動線の見直し、ドライバーのノー検品（庫内作業者が検品）などを実施した。これらの取り組みで「庫内作業員の労働時間も大幅に削減でき、ペーパレス化で印刷用紙を年間５０万枚削減し、インクカートリッジなどの消耗品の消費量も削減できて年間１３０万円のコスト削減を実現した」（戸邉社長）。トラックの平均滞留時間も３時間１１分から、２０２０年度２時間２４分、２１年度２時間０９分、２２年度２時間０７分と３年間で６４分の短縮となった。今後の展開としては「野田市内にある複数の出荷倉庫を１カ所に集約して倉庫間の移動ロスを減らし滞留時間の削減を図る。トラック誘導システムをバージョンアップしてドライバーがスマートフォンから倉庫入場時間を予約できるシステムを提供することでバース管理の強化と倉庫作業の効率化を図る」（同）、といったことを計画している。