日本人の人口減少が進んでいる。総務省の発表によると今年1月１日現在の住民基本台帳人口による日本人住民の人口は１億２２４２万３０３８人で、１年間に８０万５２３人の減少だった。このようなハイスペースで人口減少が進めば、食品、飲料、衣料品、日用雑貨などの消費財の需要も減少する。さらに人口減少と相まって、ネット化の影響から需要が減少しているものに書籍や雑誌、新聞などがある。日本新聞協会によると２０２２年の一般紙の発行部数は２８６９万４９１５部で、１０年前の２０１２年と比べて１５０２万８２４６部の減少。さらに発行部数がピークだった２００１年からは１８８６万４１３７部の減少である（２０２２年はピーク時の６０．３％）。日刊紙の数もピーク時の１２４から１２紙の減少となっている。部数の減少で休刊ないしは廃刊となった新聞が２０年間で１２紙もあったことになる。新聞輸送をしている事業者は新規分野の開拓が必須だ。

　従業員の勤務形態も様々で朝刊輸送だけの人もいれば、週１、２回勤務という人もいる。新聞輸送の特性として、１人のドライバーで朝夕刊を運ぶ場合には、労働時間の上で朝刊と夕刊の間隔が大きな課題になっている。多様な働き方の人で上手に勤務ローテーションを組むことが重要になる。多摩中日運輸では、朝夕刊とも木場（東京）の印刷工場と、戸田（埼玉）の印刷工場に新聞を引き取りに行く。新聞を届ける先は東京新聞を取り扱っている東京・多摩地区全域の新聞販売店だ。同社は創業以来このような新聞輸送を行ってきた。だが、先述したようにどの新聞も部数の減少が続いている。部数減少によって各戸への配達密度が薄くなっても、新聞販売店としての宅配体制は維持しなければならない。これは宅配をしている販売店だけでなく、工場から販売店への新聞輸送も同様で、部数減少に伴って輸送効率が悪くなってくる。さらに広告（新聞チラシ）も減少してきた。

　新規開拓のコンセプトは「夕刊を運んだ車両が帰りに運べるような荷物の開拓」（荒川社長）である。夕刊を最後の販売所に降ろすのが１３時から１３時３０分ぐらいで、営業所に戻ってくるのが１４時ぐらいになる。この帰りの空車を活かそうという狙いだ。このように１３時から１３時半に夕刊輸送が終了し営業所に戻る間に運べる荷物の開拓に力を入れている。車両の稼働効率を高め、固定費を増やさずに売上を増やせる荷物の開拓である。ドライバーの労働時間もさほど長くしないで済む。それが「たまちゅう定期便」だ。夕刊を届ける新聞販売店は決まっているので、その帰荷として運ぶ「定期便」である。だが「スポット的な荷物が多くなる」（同）という。そのような中で３年前から始まったのが、小中学校などに紙製品を配送する仕事で、現在は３台になっている。このように同社では新聞輸送だけの経営から、「一般貨物にスライドしていく」（同）ことを経営方針に掲げている。