「２０２４年問題」というとドライバーの労働時間短縮だけに関心が向いている観がある。労働時間短縮は当然だが、重要なのは労働時間を短縮しても賃金が減らないことである。当面は従来の賃金を維持し、いずれは賃金を上げていくようにするのが、事業者にとっての「２０２４年問題」なのである。このような背景の中で、ロジックスライン（千葉県成田市、沢田秀明社長）は９月９日、成田国際文化会館小ホールに従業員を集めて「給与改定説明会」を開いた。これは「２０２４年問題」を半年後に控え、労働時間短縮に取り組むとともに約２０年間続けてきた歩合重視の賃金体系から、時間重視の賃金体系に移行することを従業員に説明するために開催したもの。基本的には月４５時間の「定額時間外手当」を加えた固定賃金とし、４５時間を超える残業には残業代を支払う。新賃金体系には１０月（１１月支給分）から移行し、コンプライアンス最優先の企業を目指す。

　そのような中で労働基準監督署から巡回指導が入って是正勧告を受けた。さらにその後、運輸支局からの監査が入って労働時間などを厳しく指導されたという。それを機に安全に真剣に取り組むようになった。コンプライアンス重視の経営に転換し、客観的品質の認定・認証などにも力を入れるようになったのである。２０１４年６月からはドライバー全員にスマートフォンを貸与し、ドラレコに録画されたヒヤリハットのデータをパソコンに落として全員のスマフォに送信して全員に注意を喚起するようにもした。このようにコンプライアンス重視の経営に転換したが、賃金体系などは約２０年前と基本的には変わらずに今日まで来てしまった。「安全手当や講習会議手当など２０年間でいろいろな手当てを増やす形で来てしまった」（沢田社長）。だが、基本は歩合制賃金である。一番大きな問題は「残業の概念がなかった」（同）ことである。

　月の残業時間が４５時間以下でも定額時間外手当は支払われるので「ドライバーの不安と戸惑いをなくす」（沢田社長）ことができる。もちろん残業時間が４５時間を超えた場合には残業代が支払われる。このようにしてドライバーの収入を安定させて保証し、「１日、月間、年間の拘束時間の短縮や休息期間の８時間から９時間確保、長時間運転の防止その他の条件をクリアしていく」（同）方針だ。そのため「賃金体系の改定とあわせて就業規則など他の規定も見直した」（同）。さらに同社では、労働時間の短縮などを可能にする仕組みの導入なども考えている。航空貨物は通関の時間が読めないために、待機時間が分からないし夜間の積込みが多い。このような労働条件を解消する仕組みである。ロジックスラインでは１１月１８日に２５周年の記念式典も予定しているが、２５周年を機に賃金体系だけではなく組織や社内ルールの整備なども進める、としている。