日晶運輸（本社・北海道北広島市、佐藤潤一社長）の設立は１９６９年１２月。だが、一般貨物自動車運送事業の免許（当時）を取得したのはその１カ月前の同年１１月だった。これには訳がある。同社はそもそも日糧製パンの運輸部門だったからだ。運輸部門として日晶運輸の創業者が出来高制で運送業務を行っていたという。そして営業免許を取得してから独立したのである。このような経緯から、最初は日糧製パンの工場間の幹線輸送からスタートしている。だが、現在の取引先別売上比率では、セコマが７０％、日糧製パン１０％、タカラスタンダード１０％、その他が１０％という割合になっている。現在では北広島市の本社および本社営業所の他に大谷地営業所（札幌市白石区）、旭川営業所（旭川市）、釧路営業所（釧路市）、函館営業所（函館市）、帯広営業所（帯広市）がある。保有車両数は１トンバン車からトレーラまで２５６台。営業倉庫は約３０００平方メートルである。

　タカラスタンダードの物流では本州から北海道への幹線輸送を行っている。センター内の作業も日晶運輸が受託し、物流センターから道内各地への幹線輸送や現場への納品も行っている。この現場配送ではドライバーの作業軽減や労働時間短縮などから、今年１０月より納品時の作業条件を変更した。従来は現場への納品時に、ドライバーが各部屋までシステムキッチンなどを搬入していたのである。もちろん１人では運べないので、搬入作業のために派遣社員を３人、あるいは５人つけていた。派遣社員が３人や５人と奇数なのは、ドライバーも含めて２人１組の偶数でないと搬入作業ができないからだ。もちろん作業料は収受していたが、「派遣社員の確保も大変で、ドライバーの労働負荷軽減や労働時間短縮もある」（武野専務）。そのため日晶運輸では「約１年前から荷主と話し合いを続けてきた結果、１０月から個々の部屋までの搬入作業はなくなった」（同）という。

　とりわけ人材の採用と定着には力を入れ、定年や嘱託退職者を除いて年間退職者を全従業員数の７％未満にするという目標を立てている。募集に当たっては「働きやすい職場認証制度（一つ星）」取得をPRして、働きやすい職場であることをアピール。新たな募集の方法としてはSNSの活用も始め、今年１０月には初めての試みとして、本社所在地である北広島ハローワークで会社説明会も開いた。さらに新たな採用形態として「残業なし８時間勤務乗務員」や「週休３日乗務員」などの導入も検討している。「２０２４年問題」への対応では、就業規則を改定して２０２３年４月から「４週８休」制を導入し、２連休が取れるようにした。長距離輸送では１カ月の変形労働制を採用し隔日勤務にしている。その結果、「９月実績で残業時間が８０時間を超えるドライバーは全体の５％弱の１５人まで減少し、２０２４年４月までには全員がクリアできる見通しになっている」（武野専務）。