化学品物流を専門にしている石見サービス（兵庫県丹波市、川口浩樹社長）では、集荷→保管・在庫管理→混載幹線輸送→配送という独自のシステムを構築している。同社の設立は１９７８年で、化学品会社の貨物自動車取扱事業からスタートした。１９８７年には限定免許を取得し（１９９１年に限定解除）、１９９８年には倉庫業にも進出した。このような経緯から、倉庫も危険物倉庫が多く、運送部門も危険物輸送に特化した事業展開をしてきた。現在の事業内容は貨物自動車運送事業、倉庫業、構内作業受託、産廃収集運搬などである。役員を含む社員数は６９人で、そのうち現場部門では倉庫業務１５人、工場内作業２０人、ドライバー２０人。保有車両数は３５台で、内訳はトレーラヘッド４台、シャーシ５台、１３t車１１台、７t車８台、４t車６台、１t車１台である。１t車を除き車両は全部ウィング車だ。２０１９年９月期決算の売上高は１１億２０００万円。

　このような石見サービスの仕事の仕組みは、長年の間に形成されてきたものだが、大きな課題は荷物の小口化が進んできたことであった。この荷物の小口化の進行は荷主にとっても物流上の大きな課題になっていた。８００㎏以上の荷物は特積事業者からは敬遠され運賃も割高になる。一方、石見サービスにとっての悩みは輸送先での納品カ所の増加だ。幹線は積合せて運べても、納品先が増加して広域になり、エリア配送が非効率になってきた。さらにドライバーの労働時間といった問題もある。このようなことで「平成２５、６年ごろから地域での物流合理化の必要性を感じていた」（川口社長）という。そこで、システム化の構築に着手し、「平成２７（２０１５年）年ごろには基本的システムを確立した」（辻敏宏専務）のである。簡単に言うと、石見サービスでは配送エリアにおける提携事業者も含めた分業体制で小口多カ所納品への対応と作業効率化を図ったのである。

　現在では九州の事業者とも提携。また長距離ではないが大阪市内も配送効率が悪いので、地元の化学品を運んでいる事業者と提携している。同社ではこのような仕組みを導入した２０１５年に、同社の持ち込み運賃と提携先の配送料を分けて荷主に提示した。荷主との契約は石見サービスだが、配送料は提携先から提出された見積もり金額で合意を求め、荷主の了解を得たのである。石見サービスのこれら一連の取り組みが評価され、全ト協の「青年経営者等による先進的な事業取組に対する顕彰」で銀賞を受賞した。同社では賞金の７０万円に不足分を自社で負担して３D減速路面標示を設置した。メインの荷主の工場は同社の本社と道路を隔てた向かい側にある。６ｍ道路の市道で制限速度は４０㎞／hだが、中学校の通学路にもなっている。そこで同社では丹波市の建設部道路管理課と連携しながら、地元警察の許可を得て、３月１９日に３D減速路面標示を設置したのである。