新型コロナウイルス感染症予防には各社が努力している。外部との接触があるドライバーはもちろん、物流センター内ではパート従業員など社員同士の接触の機会も多い。これら現場での感染防止対策は重要だが、本社の事務部門でも機能を分散して机の間隔をあけるなどの対応を速やかにとったのが横浜低温流通（本社・神奈川県厚木市、伊澤進社長）。同社は主に冷蔵・冷凍食品を取り扱っている。配送センターは神奈川、埼玉、愛知、岐阜県と大阪府に１２カ所。営業所も神奈川、埼玉、静岡、千葉、愛知、岐阜県と大阪府に１０営業所ある。その他にコールセンター（厚木市）、システム事務所（横浜市）があり、関連会社は横浜低温ロジスティクス、名古屋低温物流、COLA－VOの３社。管理車両台数は首都圏が２５０台、中京圏が１５０台、京阪神圏が８０台で、そのうち１９５台が自車両である。従業員数は５２５人で正社員が４６０人、短時間従業員が６５人である。

　さらに新型コロナウイルス感染予防として以下のような対策を掲げている。①本社機能の分離、②社内備蓄マスクの従業員への配布、③入荷受付でのアルコール消毒、手洗い、換気、清掃の徹底、④全部門での全従業員の体調管理と本部への毎日の報告、体調不良者の出社停止の徹底、⑤全社員に対する不要不急の外出、３密の伴う場所への出入り禁止の徹底、などである。運行・センターで実施中の対策の１つが靴底からの施設内へのウイルス持込防止策の実施で、入室時に次亜塩素酸ナトリウム（NaClO）で靴底を消毒してから入室するもの。そのため次亜塩素酸水を製造する装置をレンタルで導入した。この製造装置は溶液を入れた製造装置に水道の蛇口をつなげるだけで良い。濃縮の次亜塩素酸を水道水で薄めて次亜塩素酸水にし、ペットボトルの容器に詰めるだけである。「製造装置のレンタル料は月１万円程度で、溶液が６パックで２万円ほど」（伊澤文孝専務）という。

　同社では本社の事務部門でも機能を分離・分散して感染予防に努めている。本社の場合は１フロア約３３０㎡で、従来は本社スタッフの約３０人が３階の全フロアと２階の一部で業務を行っていた。２階の残りのスペースは倉庫として使えるように仕切って冷凍機が設置されていたが、実質的には空きスペースで何にも使っていなかった。そこで２階の全部を事務所に改造。本社スタッフを分離して万が一、感染者が出た場合でも全員に感染が拡大する可能性をなくすようにした。本社には経理、総務、業務などの部署があるが「セクションごとに分離してしまうと、もし感染者が出た場合にその部門の業務に支障が出る」（伊澤専務）。そこで各部門とも２班に分けて２カ所ずつに分離した。机の配置もセーフティディスタンスを保って間隔を開け、さらにビニールや発泡スチロールなどで囲ったりした。同様に各地の物流センターも事務部門を離れた部屋に分けて感染防止に努めている。