山岡産輸（本社・千葉県市川市、加藤健一代表取締役、橋口泰幸社長）は７月６日から「社員のキャリアと働き方改革」の３カ年計画をスタートした。橋口社長が運行管理課長として山岡産輸に入社したのは６年前だった。だが、長年にわたり大手事業者２社の長距離幹線輸送の仕事を主体に行っていた同社は、ご多分に漏れずドライバーの長時間労働など労働条件は劣悪で「典型的なブラック企業」（橋口社長）だったという。そこで運行管理や配車だけでなく、労務管理なども兼務して３年かけて労働時間短縮などに取り組んだ。その後、社長に就任してからは売上目標を掲げて事業の拡大を図るべく、昨年７月から２０２２年６月期までの中期経営計画を掲げ、売上高４０億円、営業利益４億円、自己資本比率４０％を目標に取り組んでいる。さらに今年７月からは２０２３年６月期までの３カ年計画で働き方改革を進めることにしたのである。

　６年前の売上は１９億円で保有車両数は１０４台、ドライバーは８５人だった。ところが長時間労働の是正などに着手すると、給料の減少などもあって一部のドライバーが反発。一度に１０人のドライバーが退職するようなこともあったという。退職の理由は「話が違う」というものだった。長時間労働を前提にした歩合給による給料額が得られなくなって入社時の話しと違うという意味だ。他のドライバーたちも、「会社が何をしようとしているのかビクビクしている状況だった」（橋口社長）。結局、「金できたドライバーは、金で移っていく」（同）ことになる。最近の採用では他の運送会社から転職するドライバーは少なくなり、異業種などからの応募者が増えている。新卒採用もするようになった。だが当時、１０人ものドライバーが一度に辞めれば現場が大変だ。「自分もトラックに乗って仕事をこなした」（同、当時は課長）。それでも劣悪な労働環境の改善を進めたという。

　このような売り上げ拡大の目標達成への努力と同時に推進しているのが働き方改革である。山岡産輸の２０２３年６月までの働き方改革３カ年計画では、①８０時間／月以上の残業をする社員の割合を２０２０年（実績）１３％から２０２３年（目標）０％に、②有休消化率（取得日数計／付与日数計×１００）を２５％から５０％に、③ダイバーシティ率（移住労働者、LGBTQ、障害者の従業員割合）を７％から１０％に、④女性従業員在籍率を１１％から２０％に、⑤女性管理職比率（部長、次長、課長の役職に就く社員内の比率）を２０％から３０％に、⑥２０歳代従業員在籍率を１７％から３０％に、⑦離職率を１４％から１０％に、という目標を掲げている。そのために中継輸送の導入や倉庫業への参入なども計画。同時に、取引先は多数になってきたが、これら荷主の多くが大手同業者なので、直接取引の荷主の開拓も併せて進めていく方針だ。