白石倉庫（本社・宮城県白石市、太宰榮一社長）は今年６月に設立１２０年を迎えた。同社の設立は１９００年（明治３３年６月２０日）で、当時の白石商業銀行（現在の仙南信用金庫）の経営陣が主導し、地元の経済人などが協力して東北における初めての株式会社形式の倉庫会社としてスタートした。現在は普通倉庫、定温倉庫、低温倉庫、空調・除湿倉庫、賃貸倉庫、トランクルーム、保税蔵置場、検疫燻蒸倉庫など、仙台を中心に１５拠点を持つ。そのうち１０拠点は普通、定温、低温などを併設、トランクルームが１拠点、貸倉庫が４拠点である。また、輸出入貨物の取扱業務や流通加工なども行っている。しかし、実運送事業には参入していない。「新拠点をつくる場合には事前にトラック運送会社に話を持って行く」（太宰社長）。倉庫業に経営資源を集中し、輸配送はトラック運送事業者とのアライアンスにより、保管と輸配送のトータルサービスを提供する体制をとっている。

　社員数は４３人で派遣社員が１７人。「東日本大震災前のピークには８５人いた。あと１０人ぐらいは必要だが、なかなか採用できなかった。しかし、最近は応募者が増えてきている」（太宰社長）という。取扱い荷物は様ざまで、米、麦、大豆などの穀物類いわゆる袋物、さらに青果物や花など。製造業の取引先では、工場のラインをサポートするメンテナンス関係など。たとえば精密機械では工場のラインの変更に伴って一時的に使わなくなった機材などを引取り湿度管理をして保管、ラインを元に戻す時には工場に納品するといった業務もある。トナー原料やその他の工業用原材料、電線やケーブルの原料になる樹脂ペレットなど。住宅建材関係では２×４住宅資材、雨どい、ベニヤなども取り扱っている。食品関係では、輸入された食品の加工原料を預かり、食品工場に納品する。その他にもラップ製品、ごみ袋、USBケーブルなどのパソコン付属品、家具、雑貨など多岐にわたる。

　白石倉庫では様ざまな研究開発にも取り組んできた。最近では２０１５年４月に製品化した新型BOXフレコンがある。「震災に強い梱包形態の研究」をテーマに取り組み、全農みやぎ県本部、日通商事と白石倉庫の３社が共同開発したもの。現在も東北大学大学院工学研究科との産学連携で、改良や改善の研究を継続しており、宮城県のみやぎ型オープンイノベーション推進支援事業や七十七銀行のニュービジネス支援事業にもなっている。社内的には１２０周年の今年から「クラウド型人事評価制度」と「顔認証勤怠管理システム」を導入した。この人事評価制度は「絶対評価による新しい人事評価制度」（太宰社長）で、顔認証勤怠管理システムは正確な勤怠管理を目的にしている。「当社は東日本大震災からの復旧という苦しい中でも給料を減額したりしないで乗り切ってきた。これからはみんなが一緒に早めに帰れるような会社を目指したい」（太宰社長）という考えである。