引越サービスにおいても長距離の引越ではドライバーの長時間労働の改善が重要な課題になっている。また、帰り荷の確保など車両の稼働率の向上も図らなければならない。このような中でアップル運輸（本社・長野県上田市、小野秀彦社長）は、長野運送、善光寺白馬鉄道、日本貨物鉄道（JR貨物）とともに、８月３日づけで「引越荷物のモーダルシフト」について物流総合効率化計画の認定を受けた。国交省北陸信越運輸局によると、引越荷物のモーダルシフトの物効法認定は全国で初めてという。アップル運輸は１９８７年の設立で、貨物自動車運送事業の他に貨物輸送取扱業、第２種利用運送業、コンテナの賃貸および販売、紙類・加工紙販売、業務請負業、特定労働者派遣事業、産業廃棄物収集運搬業、飲食業などを行っている。本社ならびに上田営業所、長野営業所（長野市）、松本センター（松本市）、山梨営業所（山梨県中巨摩郡昭和町）、伊那センター（伊那市）がある。

　鉄道へのモーダルシフトを決断するキッカケは、昨年７月に受講したホワイト物流に関する講習会だった。「講習の最後に物効法の話が出た。そこで北陸信越運輸局に相談に行った」（小野社長）という。そして今年６月８日づけで第２種利用運送事業の許可を取得し、８月には物効法が認定された。同社とともに物効法の認定になったのは長野運送、善光寺白馬電鉄、JR貨物である。このうち長野運送は善光寺白馬電鉄の子会社で、アップル運輸では引越分野の営業的な面や、引越作業における人手確保などの面で以前から提携していた。そのような関係でJR貨物を含めた４社での認定になった。その間にトライアルで何便かを鉄道利用した。その結果、九州や北海道では時間的にもトラックと同じぐらいか、ダイアによっては鉄道の方が早い。また、積替えなどの不効率をなくすために、空のコンテナに引越荷物を直接積み込み、そのままコンテナ輸送するような形にしたのである。

　今後は「大阪より西、福島より北は鉄道を第１に考え、トラック輸送は１泊２日以内を基準にする」（垣見専務）。モーダルシフト効果は、ドライバーの運転時間を年間１１４０時間（９３．５％）省力化でき、また、CO2排出削減量は３６．９t（８８．０％）という。使用するのはJR貨物の５tコンテナで、「当社の場合は家族引越の平均的な荷物は１７㎡で、５tコンテナは容積が１９㎡だから平均的な家族の引越なら大丈夫」（小野社長）という。専用トラックは６t車で、脱着式のあおりを付ければ普通の平ボディ車としても使用できるようにした。また、作業に使用する機材や資材などを収納できるボックスをトラックに脱着できるようにした。収納ボックスは奥行きが２ｍ、幅が１ｍで、高さは２ｍである。さらにコンテナ専用車両には３人が乗れるようにもした。ドライバーと作業要員が１台の車で移動できるようにしたのである。この６t車は実用新案を申請している。