首都圏でドライ食品や飲料の共同配送を中心に事業展開をしているフライスター物流（本社・神奈川県藤沢市、伊藤一貴社長）。２０２３年３月までの３カ年計画を今年４月にスタートして間もない６月に、創業者の富永義男社長が逝去された。７月から新社長に就任したのは営業本部長だった伊藤一貴氏である。伊藤社長は社長就任に関して、「２、３年前から新規開拓や取引先との値上げ交渉などをやってきており、今度は後任の営業本部長を社内から配置した。社長という立場からは、まだ１年間を通した数字が出ていないので分からないが、３カ年計画に沿って経営していきたい。そのための経営基盤は３営業所体制でできている」という。同社の設立は１９８９年。設立当初は、パン粉の大手メーカーのフライスターの商品を中心に、首都圏の食品問屋などへの配送からスタートした。その後、食品メーカーなどの取引先を開拓して首都圏で共同配送を行っている。

　従業員数は８５人（約１０人の非正規社員を含む）で、うちドライバーは４０人。保有車両数は４２台で、大型車（１３t車）１８台、７ｔ車１４台、４t車５台、３t車２台、２t車１台、その他に軽自動車１台とライトバン１台という内訳だ。自車両の他に小口貨物は特積み事業者に委託し、共同配送の一部地域やチャーター便の一部も協力会社に委託している。倉庫の延床面積は１万５８４０㎡。２０２０年３月期の売上高は「約１４億円で、当初の１１億５７００万円の計画を大幅に上回った」（湯原一成常務）。これは「飲料関係の取引先の売上が急増している」（同）ことによる。主たる取引先は約１５社で、創業当初からの取引先であるフライスターの現在の売上構成は約３０％。それに代わり３年ぐらい前から飲料関係の取引先の売上が急増してきた。コロナの影響で「マイナスの荷主もあるが、そのマイナスを飲料関係の荷主の取引増がカバー」（伊藤社長）している。

　坂戸営業所の開設は配送の効率化や労働条件の改善、収益性の向上を目的としたものである。従来は厚木と野田の２拠点から、東京２３区はエリアを分担して配送。三多摩地区は厚木からカバーしていた。だが、千葉県や埼玉県の遠い地域は労働時間の問題もあって協力会社に委託していた。坂戸営業所の開設で東京２３区の担当エリアを一部再編成し、埼玉県の遠方も自車両でカバーするようにした。３カ年計画では、働き方改革や収益性の向上を視野に、「売上よりも財務体質の強化に重点をおき最終年度の２０２３年３月期では売上高１６億４５００万円、経常利益９０００万円を計画している」（湯原常務）。目標達成のために「野田を拠点として東京に近い千葉県中心部、坂戸を拠点に埼玉県で、いずれも在庫管理の伴う共配の荷物に重点をおいて開拓していく」（伊藤社長）。また「３カ年計画では退職金制度の検討など福利厚生の充実に取り組んでいく」（湯原常務）予定だ。