物流事業者の場合には、コロナの影響が取引先の業種によって様々に異なる。トーエイ物流（本社・埼玉県久喜市、遠藤長俊社長）も例外ではない。取扱い品目でみると、酒類の関連ではコースターやポスターなどの販促品が半減したという。これは販促品を製造している工場から同社の物流センターに運ばれ、同社センターから全国に宅配便を使って輸送するという業務。また、銅関係も自動車部品向けなどで影響を受けた。さらに、化粧品の売上減少に伴い、同社で取扱っている化粧品用の容器も影響を受けているという。だがその反面、「倉庫部門は堅調」（遠藤社長）である。特に危険物倉庫への需要が増えているようで、同社では４月上旬のオープン予定で現在、同県本庄市に危険物倉庫の建設を進めている。トーエイ物流ではこれまでも危険物事業には力を入れてきた。今後とも「危険物事業には力を入れていく方針である」（同）。

　一方、約１年前に開設した名古屋営業所（愛知県小牧市）もこの間、順調に業績を伸ばし「売上が月５０００万円までになってきた」（遠藤社長）。そこで現在は大型増㌧車が７台だが、増車して自車両を１５台まで増やす計画である。この約１年間は傭車をかなり使ってきたが、自車両の比率を高める方針という。「自車両はリスクもあるが利益率が高い。傭車では手伝ってもらうという関係になるが、自車両なら労働時間などの法令を順守する範囲内で、配車担当者の裁量で車両の稼働効率を高めることができる」（同）からである。同時に、自車両のさらなる増車も視野に名古屋営業所の移転も計画している。名古屋は運送事業の営業所なので、３０台以上の車両を置ける土地を４月に購入して拡張を図る。「ドライバーの確保は時間がかかっても何とかできる。それに合わせて２、３台ずつ納車するようにする。何をやっても必ずリスクは伴う。要はバランスの問題」（同）という考えだ。

　まず、トラック運送の延長としての物流センターから、物流センターに付随する業務としてのトラック輸送へと発想の転換を図った。また人材育成にも力を入れ大学や高校の新卒採用を続けてきた。「初期の大学新卒採用者は現在、３０代で課長クラスになっている」（遠藤社長）。大学新卒者の配属先は物流センター部門が多い。運輸部門の支店長は乗務員からの抜擢が基本である。同時に進めてきたのが「管理職の多機能化」（同）だ。企業規模にもよるが運送業界は管理職の固定化が多くみられ、その結果、職（担当業務）と人（特定の個人）が一体化する。そこで同社では管理職の多機能化により、人事異動ができるようにしてきた。たとえば埼玉支店には７営業所があるが、「数カ所の営業所を経験させて、同時に数字を見てその営業所の内容が理解できるようなスキルを付けさせている」（同）。このようにして外的要因が変化してもグラつかない企業に体質強化してきたのである。