コロナの影響は取扱い品目によって差があるが、全体的にはマイナス影響の事業者が多いようだ。ウインローダー（本社・東京都杉並区、髙嶋民人社長）も例外ではないが、関連会社のエコランド（所在地同・代表者同）は昨年１０月から売上が増加に転じ、今年９月期決算では前年度比１２０％の売上を見込んでいる。エコランドは、一般貨物自動車運送の他に産業廃棄物収集運搬や古物の売買業、貿易業、リユース・リサイクル業などを行っている。ウインローダーの社内にエコ事業部が発足したのは１９９９年だ。様々な荷物を取扱っていたが、その中に家電配送もあり、この家電配送の帰荷としてリユース品、リサイクル品を回収することで採算性の向上を図るのがエコ事業部発足の目的だった。このような経緯でウインローダーが「エコロジスティックス」サービスとしてテストランを開始したのが２００１年６月から、同年１１月からは本格的に事業をスタートしている。

　エコランドの事業はエコ回収と買取で、「あなたの『いらない』が、誰かの『欲しい』に」がコンセプトだ。「エコ回収」は、「いらない」人から同社がリユース代行料金を受け取って適切な方法でリユースする。「買取」は、「いらない」人から同社が商品を購入するサービスである。エコランドの車両が「いらない」人のところに行って、「エコ回収」や「買取」をして積んで帰る。「ここまでがエコランドという会社が担当している事業領域」（趙勇樹取締役COO）だ。だが「『エコランド』というサービス名は、その後のリユース等の事業も含め、入口から出口までを包括したサービスブランドである」（同）。「いらない」人からエコ回収や買取した物は仕分け・選定センターに運ぶ。ここからがリサイクルリンクルの事業領域で、仕分け・選定された物はヤフーオークション、専門販売会社による販売、海外輸出（主にアジア市場）などのチャネルで「ほしい」人にわたり再び利活用される。

　このように現在はコロナ禍の中で業績の伸びが予測されているが、同時にエコランドでは中長期の事業展開としてサービスエリアの拡大を構想している。具体的にどのような形で全国展開を進めるかは検討中という。考えられることはフランチャイズ制、あるいは業務提携や協力会社契約という形態も考えられる。先述したようにエコランドという会社の事業領域は「エコ回収」や「買取」までである。しかし、「エコランド」というサービス名はリユースなども含めた一貫サービスのブランド名である。また、産業廃棄物収集運搬業の許可は都道府県単位なので、提携事業者のテリトリーには事業許可という地域的制約が伴うことになる。その他にも様々な検討課題があるようだが、まず、「関西エリアと東海エリアにはサービスを拡大したい」（髙嶋社長）考えのようだ。いずれにしても環境事業はコロナ禍に関わりなく、これからますます可能性が拡がる分野である。