今年２月１７日で設立７５年、現社長の経営になって２５年になるソニックフロー（本社・東京都江東区、西脇昌社長）。同社のメインは関東エリアにおける酒類の共同配送（酒類メーカー１６社の共配）なので、コロナ禍による影響が大きかった。だが、コロナ直前の２０１９年に開設した名古屋支店は東京の取引先とは全く別の業種のため、同支店の売上増が奏功して２０１９年６月期（７．３％増）、２０年６月期（３．４％増）、２１年６月期（１１．０％増）と、売上増を続けている。また、コロナ禍によるダメージが大きかった期間に、「苦汁の決断として、長年にわたって協力をいただいた庸車先には頭を下げて仕事を断らざるを得なかった」（西脇社長）。だが、その後、業績が徐々に回復しても先行きが不透明なので、再び庸車先に迷惑をかけるわけにはいかないという思いから、自車両の比率を高めてきた。外注先には比較的高い運賃を支払っていたため収益性も向上した。

　ソニックフローの事業の大きな柱は立川支店の酒類の共同配送である。したがってコロナ禍による外食産業での酒類提供規制の影響は大きかった。そのような中で名古屋支店は「コロナ禍の直前に開設したのでタイミング的に良かった。東京とは全く別の業種の取引先なので東京の落ち込みをカバーできた」（西脇社長）のである。その結果、２０２１年６月期決算でも前年度比の売上高は１１．０％増となった。また、コロナの感染拡大に伴い２０２１年７月、８月、９月と、いずれも単月で営業損益が赤字になっている。今期の第１四半期は赤字スタートだった。だが、１０月には黒字に転じ、１１月には黒字幅が大きくなっている。第１四半期の赤字を１０月、１１月でほぼ埋めることができた。同時に傭車比率を６割から４割にしたことで収益性も向上した。だが、自車両比率を高めると荷動きの回復にともない増車が必要になり、ドライバーも確保しなければならない。

　そのような中でソニックフローがとりわけ力を入れているのが人材のレベルアップだ。ドライバーをはじめフォークリフト従事者、その他の作業従事者のレベルを見える化する方法の１つとして運行管理者の資格取得を会社として推奨している。現在、同社には１８人の運行管理者の資格取得者がいる。従業員数が７０人なので２５．７％になる。５０人のドライバー数に対しては３６．０％、車両数が４５台なので車両対比では４０．０％である。これは運行管理者の資格を持つドライバーが多数いるからだ。さらに「従業員の８０％を運行管理者の有資格者にすることを目標にしている」（西脇社長）という。ドライバーだけでなくフォークリフト従事者や庫内作業員も含めて、６０歳以下で希望者は全員が受験する。そのため講習会などにも有給で会社として参加させている。ソニックフローでは、従業員のレベルアップを通して企業のブランディング化を図っていくという方針だ。