１年後には「２０２３年問題」そして２年後には「２０２４年問題」が迫ってきた。かりに「２０２４年問題」をギリギリでクリアしたとしても、時間外労働の上限規制は９６０時間なので、月平均では８０時間だ。一般則の７２０時間より月平均２０時間長いことになる。つまり、「２０２４年問題」をかろうじてクリアできたとしても、「２０２３年問題」によって毎月２０時間分は１．５倍の賃金を支払わなければならない。このように労働時間短縮は多くのトラック運送事業者にとって大きな課題である。だが、年間９６０時間はすでにクリアしたという事業者もいる。このような事業者は、すでに一般側の７２０時間の達成に向けた取り組みに着手している。昔は月の残業時間が１００時間はザラだったが、現在は月の残業時間が６０時間を超えるドライバーは３５人中で２、３人しかいない、というのが速水運輸（本社・愛知県春日井市、速水敬志社長）である。

　いち早く動態管理を導入したのは「取引先にレンタル会社が多く、レンタル機器を現場に搬入・搬出する仕事のため見える化が必要だった」（速水社長）からだ。すぐに搬入してくれとか早く引取りに行ってくれ、といった要請に即座に対応するには、経験的な車両管理ではなく、車両の現在地や実車か空車かなどをリアルタイムで把握して、取引先の要請に一番早く対応できる車両を手配するといった必要があった。「配車はタクシーに似ている。いまでも１台の車両で１日５回転ぐらいしている」（同）という。レンタルの建設機器の現場搬入は愛知、三重、岐阜の3県と、静岡県の一部のエリアが対象。また、愛知県内では東部地区と西部地区に分けて巡回便も運行している。現場への搬入や引取りだけでなく、取引先であるレンタル会社のサービスセンターへの修理品の輸送などもある。静岡から福岡などの拠点間輸送もあるが、長距離輸送は協力会社などへの委託が多い。

　そこで「１０年ほど前に完全週休２日制にすると宣言」（速水社長）。搬入は前日、引取りは翌日の日中にしてもらうように取引先に要請した。レンタル会社のメリットは、「法令を順守して運べる事業者を確保できること」（同）と説得した。その他、様々な取り組みをしながら、日曜日は全員休みで、もう１日は本人の希望の曜日が休めるような完全週休２日制を導入したのは４年前からだ。日曜日やドライバーの休む日は協力会社に委託し、日曜日には１．５倍の運賃を払っているという。また、その月の稼働日数、曜日や祝祭日の配列で、その月の上限拘束時間や残業時間などを決めて、毎日の拘束時間の目安と残業時間の目安を示し、実際の累計拘束時間や累計時間外労働時間が分かるよう管理している。その結果、月の残業時間が６０時間を切っているドライバーが大半で、６０時間超は２、３人しかいない。速水運輸ではさらに労働時間を短縮するための取り組みを進めていく。