地方では「運ぶものがない」という声を聞く。第１次産業の比率が高く、地元発の荷物が限られているからだ。日本最北端の駅がある北海道稚内市の西方５９Kmにある礼文島は、就業人口（１５歳以上）の４６．５％が第１次産業の従事者で、そのほとんどが漁業である。したがって地元発の荷物の大部分が水産物だが、逆に島内で消費される食料品、衣料品、日用雑貨その他の生活関連貨物や、建設・建築資材などの建設関連貨物は稚内経由で島内に入ってくる。これら発と着の荷物のバランスを取りながら車両を効率的に稼働することで、離島という制約された諸条件の中で独特な経営をしているのが協進運輸（北海道礼文町、岩川浩志社長）。設立は１９８０年で、香深漁業協同組合の車両部を切り離すような形でスタートしたが、漁協との資本関係はなく、経営的には独立した会社として運送事業を行うようになった。漁協が収穫した水産物を運んでいるが物流子会社ではない。

　「同時に車両に金をかけた」（岩川社長）。車両を増やして稚内営業所と礼文本社に３台ずつの空車を置き、気象条件で波動が大きい荷物量のバランスを見ながら、積載率など車両の稼働効率を高め、稚内～礼文島（香深）のフェリー運賃の支払いを削減するような経営に切り替えたのである。現在は、宅配便会社の幹線輸送を専門に請けている関連会社の「きょうしん」と合わせ売上高が４億８０００万円。車両数は両社で４５台、内訳はトレーラヘッド５台、シャーシ１０台、大型車８台、４t車８台、２t車１４台でほとんどが冷凍車だ。このうち８、９台は礼文島内にある。また、両社の従業員数は２４人で、そのうち８人は礼文島にいる。ドライバーは１９人で２０歳代が５人、３０歳代が９人、４０から５０歳代が５人いる。４０歳代や５０歳代の人たちは２５年前ごろに古い人に代わって入社した人たちで、現在では運行管理を兼ねてトラックに乗務しているような人もいる。

　同社は昨年３月、「お取引先様各位」に「日曜日の配達・集荷の中止についてのお知らせ」を「告知」した。働き方改革の一つとして緊急の場合を除いて日曜日の配達を中止して、翌月曜日の配達にするというもの。日曜日は集荷もしない。緊急の配達は別料金がかかる場合もあるとしている。また、香深漁協には、「働き方改革の当社の考えとお願い」という文書を出し「当社と香深漁業協同組合との関係改善がなされなければ、現在進行中の運送業の働き方改革を円滑に推進することができません」として、いくつかの改善検討項目を列記した。その中には日曜日の集荷業務の休業が含まれている。また、「鮮魚類の積込みは、事故の責任の所在を明確にするため」にしないとした。だが、話し合いで日曜日の集荷は昼に１回だけで妥結した。漁業は礼文町の基幹産業で天候など自然に左右される。ナギなら日曜日でも操業しないわけにはいかないためである。