日豊高速運輸（本社・刈谷市、出口達也社長）の新社屋が完成し、１１月２１日から新社屋で業務を開始した。刈谷市への本社移転は長年の念願だった。同社の設立は１９７４年４月。その後、１９７９年に本社営業所を安城市に移し、安城市を本社に事業を行ってきた。そのような中で２０１５年には刈谷物流センターを新築開設した。ほぼ同時に本社の移転も考えていたが、用地確保などの関係もあって、今回、刈谷物流センターに隣接する場所に新本社を建設して移転することになったもの。同社は２０２４年に創立５０周年を迎える。日豊高速運輸は設立以来、大手自動車メーカーの仕事を中心に事業を行ってきた。周知のように自動車部品輸送では「必要な物を、必要な量だけ、必要な時に」というレベルの高い物流サービスが求められ、同社もノウハウを培ってきた。だが、自動車に加えてもう一つの柱をつくるため、新社屋完成と５０周年を機に意識改革を図っている。

　日豊高速運輸も、このような過度期にあって従来の経営基盤であった自動車部品輸送だけではなく、新たな輸送品目を開拓しなければならなくなっている。一つの産業の荷物だけでは取引先工場の稼働状況などに左右されるからである。それを物語っているのが同社の決算内容だ。直近の業績をみると２０年９月期は売上げ利益率とも前年度からかなり落ち込んだ。明らかにコロナの影響とみて良い。２１年９月期ではコロナの影響のボトムを脱して回復基調になってきた。売上はまだコロナ前まで回復していないが、利益率はコロナ以前に戻っている。２２年９月期には売上高がコロナ前に近づいてきたが、利益率は下がった。これは「土地の取得など（新本社移転地など）、燃料費の高騰、それに車両への投資が利益率低下の理由」（出口社長）である。土地取得などは新社屋建設とあわせて理解できるし、燃料費の高騰も同社だけではなく業界全体の収益性低下の原因になっている。

　「大型車は多いがトレーラを扱ったことはない。だが主力の自動車部門でも今後は車両の大型化が進んでトレーラ化が想定される。それに対応するためにも、非自動車部門の開拓とあわせて海コンのトレーラ輸送を始めた」（出口社長）のである。同社が一般貨物輸送の荷主開拓の必要性を初めて痛感したのは１４年前のリーマンショックだった。この時は大きな影響を受けたが、賃金カットも人員削減もしないで雇用を守り通した。しかし、自動車以外の開拓の必要性を痛感した。それでも危機克服のために力を入れたのは既存の取引先との関係強化だった。次は、２０１１年の東日本大震災だ。この時も大きな影響がでた。だが「新規開拓をしないでズルズルときてしまった。少しずつ荷動きが回復してくると、正直なところ既存の仕事の方が楽だったから」（出口社長）である。そして今度はコロナで、「今回は三度目の正直で新規開拓に本気で取り組む」（同）ことにしたのである。