トラック運送業界にとって「２０２４年問題」への対応は喫緊の課題である。しかし、総ての事業者に共通する処方箋はない。自社の運行状況に応じて、それぞれに対応していかなくてはいけない。そのような中で、２マン運行や中継輸送方式を導入。さらには１０月の営業開始予定で福岡（久山町）に建設中の物流センターを長崎、佐賀、福岡、大分の配送拠点にして、九州北部の配送車両のドライバーの拘束時間の短縮を図るなど、様々な取り組みをしているのが熊本交通運輸（本社・熊本県上益城郡益城町、住永富司社長）である。同社の創業は１９７２年４月で、最初は農協の青果物輸送からスタートしたが、現在は農産物の他に建材、食品、その他の荷物を取り扱っている。輸送配送サービスも緊急便・当日輸送、専属輸送、長距離輸送、チャーター便輸送、精密機器輸送、県内の阿蘇地域を対象にしたクロスドックによる共同配送や、引越サービスも行っている。

　青果物輸送では、関西圏の市場には２日目販売、首都圏の市場には３日目販売に間に合うように輸送する。実際には産地の選果場で等級別の出荷数が分かった段階で９０％以上の青果物は売買契約ができてしまう。だが、法律上で１００％の前売りはダメとされているので、１０％にも満たないごく一部だけがセリにかけられているのが実態だ。だが市場外で売買契約された青果物も市場で引き渡されるのでセリに間に合わせる形で輸送されている。首都圏の市場への輸送では１日目の１１時ごろに出発前の点呼をして選果場で積み込んで休憩を取りながら草津付近で休息。２日目の１１時ごろに始業して１８時ごろに最初の市場に荷物を卸し、２カ所目の市場に回って３カ所目の市場には２１時ごろ荷卸しをして、少し走って休息をとる。だが、市場での待機時間などは予測がつかず運行計画通りにはいかない。農産物の輸送は１マン運行なので労働時間短縮は大きな課題だ。

　同社では福岡県久山町に８月完成の予定で福岡物流センターの建設を進めている。運用は１０月からで、３分の２は大手アルミメーカーの荷物を取り扱う。この荷主の九州の物流拠点は八代市で、本州から幹線輸送で運んできた製品を八代の拠点から九州各地に配送している。そのため九州北部への配送では、本州から八代まで運び、八代から九州北部に配送するというムダな運送をしている。そこで長崎、佐賀、福岡、大分４県に配送する荷物は、新設の福岡物流センターから配送することで重複輸送をなくす。同時に、同社としては配送ドライバーの労働時間短縮も図る。現在は八代から九州北部に配送しているが最大拘束時間の１３時間以内には収まっていないのが実情だ。福岡物流センターを基点にして九州北部の４県に配送するようにすれば労働時間の大幅な短縮が実現できる。熊本交通運輸では、「この構想を３、４年前に荷主に提案して実現することになった」（住永社長）。